韓国

企業活動を考える上で3つの要素がある。

顧客(Customer)、競争相手(Competitor)、そして自社(Company)内の組織だ。
国家の場合、顧客とはもちろん日本の交易の相手国、欧米が相変わらず上位を占める。

競争相手は、もちろん交易の競争相手、交易の対象商品ごとにそれぞれ異なる。
そして自社とは、日本の政治、民間企業の経済活動を指す。

企業のトップが行う判断とは、言うまでもないが
顧客と共栄することを目指し、顧客のニーズを探り出し、それに自分なりの役割を果たすことで応え、利益を上げさせていただく。

競争相手に関しては、その動向と弱みを調査し、その弱点を徹底的に叩く。
そして自社内の組織を収益が上がる体制に効率化し、社員のモチベーションを高め、
社員の生きがいを作り、不安なく働いてもらうこと。
それによって社員は膨大な企業年金を喜んで積み立てる。
トップの常に考えることは、企業が永続的に利益を上げて存続させ、従業員が満足に働いてもらうこと。

株式会社「日本」の場合、上得意である米国とは、共栄を目指し、自分なりの役割を果たすことでうまく行ってる。

競争相手であり、協力企業である「韓国」とは、それなりに共栄してゆく方針で協力体制を築き上げようとしてきた。

しかし、新しい「韓国」ノータリン社長は、自社内の不満分子への対応もままならず、共栄関係を壊しにかかってる。
そうなれば当然、韓国との経済取引の一切をキャンセルし、社員の行き来も一切禁止する。
企業トップの判断としては当然であるし、社員のモラルの高い「日本」では、社員がトップが言う前からそのような措置をとり始め、
「韓国」に頼らず、自分たちの工夫によって「韓国」なして利益を高めるよう改善してゆく。
同時に、競争企業の動向を事前に詳細に把握し、その対応策をいち早く行える「調査部」を拡充する。

敵対的な買収や特許訴訟にも対応するために「法務・自衛部」も予算を割り当て拡充する。
いままで、タブーになっていた敵対的な相手企業の買収も競争相手の対抗手段として整備する。

企業であれば一気にここまでやる。国家としての日本も同様だ。

１． 米国の共栄は崩すことができない大戦略。

２． 敵対国家の動向は常に詳細に調査し、相手が狂人的な行動に出れば徹底的に対抗する。
今回の大統領という一国を代表する人間の狂気に対しては、日本人は一丸となって対抗、徹底的に潰す。

３． 核武装をタブーとせず、自衛力を完備しておく。同時に見方となる国家を親密な関係を築く。