韓国

こんな程度で済めば、安いもの。何処かで戦闘か内乱か火病デモでも起きれば、この何倍かになる。

民主党の菅直人政権は、韓国から請求されればホイホイと出しそうで心配。親韓・親朝・親中で良い格好をしても、選挙の票では逆効果ということがまだ判っていない。

>北崩壊時の費用、韓国人1人当たり376万円

　 李明博（イ・ミョンバク）大統領直属の未来企画委員会は、北朝鮮が開放政策を取らずに急に崩壊した場合、2040年までに2兆1400億ドル（約184兆5000億円）という巨額の統一費用がかかると試算していることが、本紙が単独入手した資料で15日までに明らかになった。同委は今年6月、こうした試算を李大統領に報告した。

　 昨年の韓国の人口（推定4874万人）を基準にすると、国民1人当たり5180万ウォン（約376万円、為替相場を1ドル＝1180ウォンと仮定）の負担を強いられることになる。

　 これに対し、北朝鮮が段階的な開放を経た上で韓国と統一された場合、統一費用は急に崩壊した場合の7分の1に当たる3220億ドル（約27兆8000億円）、1人当たり779万ウォン（約57万円）で済む計算だ。

　 同委関係者は「2011年に急激な統一が進むと予想したわけではなく、北朝鮮が開放を進めず、南北の格差が縮まらない状態で統一された場合、今後30年間にその程度の費用がかかるという意味」だと説明した。

　 同委関係者によると、今回示された統一費用の推定値は、北朝鮮が韓国と同等の社会的要件を備え、北朝鮮住民の1人当たり所得が韓国のレベルを大きく下回らないのに必要な費用を示すという。

　 同委は2040年までの長期国家計画「未来ビジョン2040」を李大統領に報告し、国民に公表したが、統一費用に関する部分は公表されていなかった。


　 北朝鮮が急激に崩壊した場合に必要となる統一費用は、韓国の国内総生産（GDP）1063兆ウォン（約77兆円）の2倍に相当する。この費用が実際に投じられた場合、韓国の国家債務比率は147％に急上昇する。これは昨年（33.8％）の4倍に当たる水準で、世界最高水準の日本（218％）に迫ることになる。

　 これに対し、北朝鮮が仮に李大統領が示した「非核・開放・3000」プランを受け入れ、開放を進めた上で統一されるとすれば、2040年までの財政負担は年平均100億ドルで済み、国家債務比率も52％前後にとどまる見通しだ。


　 「非核・開放・3000」プランとは、北朝鮮が核を放棄した場合、10年以内に北朝鮮住民の1人当たり国民所得が3000ドルに達するように支援を行う計画を指す。

李陳錫（イ・ジンソク）記者