韓国

原因調査も射撃場のオーナー・運営者の責任も、釜山市の責任も、韓国政府の責任も全てホッカムリで反日キャンペーンに現を抜かしている。

外務省は韓国を危険区域に指定して渡航禁止令を出すべき。

＜射撃場火災＞韓国の病院、遺体引き取りに１０００万円の保証要求 　 雲仙市が応じる 　 11月27日15時11分配信 毎日新聞

　 韓国・釜山市の射撃場火災の被災者が入院している現地のハナ病院が、長崎県雲仙市の会社員、中尾和信さん（３７）＝２２日に死亡＝の遺体を遺族に引き渡す条件として、日本の公的機関に治療費約１０００万円を保証するよう求めていたことが分かった。被災者家族に職員を同行させている雲仙市が「遺体の早期帰国が最優先」として保証に応じたが、市は「一自治体での保証は困難」として国に支援を求めている。

　 雲仙市によると、入院した日本人全員について同様の要求があると言い、この日亡くなった原田洋平さん（３７）についても求められた模様だ。

　 今回の火災では、ツアーを企画した島鉄観光（長崎県島原市）が加入した保険から死亡補償金が支払われ次第、それを原資に同社が治療費を支払うことを病院に伝えたという。しかし病院側は民間企業の約束では不十分として公的機関の保証を求め、退院した場合も同様の保証を求める姿勢という。

　 雲仙市の岩永判二・市民安全課長は「緊急事態なので保証したが、このような保証は本来国がすべきこと」と言い、県を通じて国に支援を求めている。

　 島鉄観光によると、同社は今回のツアーで旅行特別補償保険に加入し、死亡は２５００万円の補償金、入院は日数に応じて４万〜４０万円の見舞金などが保険会社から島鉄観光に支払われる。しかし入院が長引けば保険金だけでは治療費を賄えない可能性もあり、その場合は雲仙市が治療費を負担することになる。【古賀亮至】