韓国

朝鮮総連本部への課税、都の勝訴が確定
　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）に対する都の課税処分を巡り、登記上の所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１２日、訴えを退けた１、２審判決を支持、管理会の上告を棄却する決定をした。管理会の敗訴が確定した。


　 訴訟で管理会側は「中央本部は在外公館の機能を果たしており、課税は違法」と主張したが、１審・東京地裁、２審・東京高裁判決とも「中央本部は広く一般住民に利用されておらず、公益性はない。朝鮮総連は北朝鮮の行政機関でもない」として都の課税は正当と判断していた。

（2009年8月12日20時18分 読売新聞）