韓国

　　　　　　　 【1947年(昭和22年):米国による軍政期】
[1月15日]
南朝鮮の過渡立法院、朝鮮信託統治反対を決議。

[1月18日]
南朝鮮各地に反信託統治デモ広がる。ソウルに非常警戒軍政法令発布。

[1月20日]
立法議院が、信託統治に反対の立場からホッジ非難決議を採択。ホッジはこの決議を軍政府に対する反乱であると非難。←(ここに注目)
ラーチは、信託統治の是非は立法議院の権限を越えている。立法議員は選挙法、農地法などの議論を早急に開始するべきだと反論。

[2月]
立法議院で選出された安在鴻民政長官が執務を開始。ただし実権無し。

[3月01日]
｢三・一節｣28周年記念式典が開催。左右両派に分かれて行われ、南大門の前で両勢力が衝突。済州島では人口の1/3にあたる10万人が参加。
州都済州では観徳亭前の集会に2万名が参加。集会後のデモに警察が発砲し、６人が殺される。

｢3月10日]
済州島で市民虐殺に抗議するゼネストが発生。官公庁、学校、企業、交通・通信機関等、160の機関・団体併せて4万人が参加。
　 米占領軍は島の人口の大半が共産党と報告。済州島のゼネストに危機感を抱いた趙炳玉警務局長は、済州島を｢アカの島｣と呼び弾圧。島民2千人が検挙され、警官66人が罷免される。これに代わり400名の保安部隊と西北青年会を本土から派遣し、白色テロにより大衆運動の押さえ込みを計る。

｢4月21日]
李承晩，半年に渡る米国での反共工作を終え帰国。｢南部のみの政権樹立｣を唱え、トルーマン大統領の支持を獲得。

[6月03日]
軍政庁は、立法議院で選出された民政庁を｢南朝鮮過渡政府｣と呼称する事とする。

[7月02日]
過渡立法議院で反民法が通過。軍政長官は法律制定の決裁を拒否。←(ここに注目)

[7月25日]
トルーマンは南朝鮮における民政移管の準備作業開始を指示。
陸軍省はマッカーサーに、｢国務省が徐々に民政に関する責任を引き継ぐ事になるだろう｣との通達を送る。

[8月26日]
ロベット米国務次官は、4カ国会議を再開しモスクワ合意の実行について再度協議するように提案。南北各々に臨時立法機関を設立し、両者の代表が統一臨時政府を構成。独立国家を樹立するというもの。
ソ連側は、南北別個の立法機関樹立は南北分割を助長するものとして米提案を拒否。実際は、南北代表の数がそれぞれの人口によって決まるならば、人口比率で劣る北朝鮮が負ける可能性がある為に反対したといわれる。

[9月27日]
米国は、モスクワ協定に基づく統一朝鮮の樹立を｢断念｣し、独立･統一問題を国連に提訴通告した。決議草案で米国は｢南北双方で48年3月に、国連の監視下でそれぞれ挙国一致政府の選挙を施行、この後米ソ両軍が撤退する。｣と主張。

[10月17日]
国連第一委員会が開かれる。米国は来年3月までに南北それぞれで立法機関の選挙を行うよう主張。同月、北朝鮮人民会議が憲法起草を決議。国連の動きを無視し，別国家建設に向け動き出す。

[11月05日]
国連第一委員会は米国提案を可決しソ連提案を否決。ソ連など6カ国は採決に不参加。

[11月14日]
国連総会にて、米国提出の｢朝鮮問題小委員会｣(UNCURK)設置決議を採択。
｢48年5月10日に朝鮮臨時委員団(UNTCOK)の監督の下に南北同時総選挙を実施する｣と決議(総会決議112号Ⅱ)。事実上、南単独の選挙を承認。

[11月28日]
金日成が内務局に対し国内引き締めと情報組織の強化を指示。