韓国

朝鮮半島の戦後っす。

　　　　　 【1945年(昭和20年):朝鮮総督府から米国による軍政期】
[8月15日]
呂運亨，総督府を訪れ遠藤柳作政務総監と会談。遠藤総監は「遅くとも17日午後2時までにソ連軍がソウル入りするだろう｣とし、治安維持の為の協力を依頼。呂運亨は①政治犯の即時釈放 　 ②京城の食糧を3ヵ月分確保 　 ③自主的治安維持活動への不干渉等を要求。

[8月27日]
マッカーサー、米第24軍のジョン･リード･ホッジ中将を韓国駐留軍(USAFIK)司令官に任命。連合国の合意に基づき韓国を占領し、統治する事となる。ホッジは、朝鮮独立の方式や諸政治勢力への対処、日本からの経済的自立の道筋について、ほとんど何の指示も与えられなかった。

｢8月29日]
ソ連軍，北朝鮮全域を掌握。
連合国最高司令官マッカーサー、対朝鮮指令第1号を発令。38度線を境に，在朝鮮日本軍の米ソ各軍への降伏を指令。初めて朝鮮半島の分割統治が公式に明らかにされる。

[9月07日]
マッカーサー布告第1号。南朝鮮を軍事支配下に置く事を明らかにし、事実上、朝鮮人を解放人民ではなく敵国人民として対処する。

[9月11日]
米国の軍政宣言←(ここに注目)


　　　　　　 【1946年(昭和21年):米国による軍政期 】
[1月04日]
軍政府が一般命令第一号を発布。全ての行政権限と決定権をソウルの軍政府司令部に集中すると宣言。地方での人民委員会の活動を締め付ける事が狙いとされる。この命令で、前総督･政務総監・中枢院メンバーが公職から追放される。

[2月05日]
米ソ予備会談。15回の会談の後、成果のないまま休会。臨時政府については議論は無く、郵便物交換、ラジオ周波数割当、両軍司令部連絡などで限定的合意がなされるが、北に対する米の供給をアメリカが拒否した事から行き詰まる。

[2月15日]
日本の朝連も民戦結成大会に参加。金天海、金斗鎔らの日本共産党幹部も中央議員に選出される。

[5月10日]
米政府は、国務省と陸海軍の担当者会議を開き、新たな朝鮮政策を提示

[７月]
米軍政部は、合作運動を支持するポーズを取りながらも、一方で米軍政の｢朝鮮人化｣構想の実現を図り、民主議院の改編･強化を狙う。親日派が主流を占める韓民党は左右合作に反対し、李承晩を推戴。

[10月24日]
布告第118号が公布され、立法議院の創設を認可する。議員の半数が選挙で選ばれ、半数が軍政府により指名される。
　 南朝鮮労働党の許憲は｢民主的愛国的指導者がすべて投獄され、反動的な弾圧が行なわれている以上、現状の下では民主的な選挙は施行されえない｣と批判。

[11月13日]
国連総会は、朝鮮の統一政府樹立後に、米ソ両軍を撤退させるとの方針を採択。

[12月15日]
ＧＨＱ、日本にいる朝鮮人の帰還計画を終了。