韓国

＞＞領土の範囲を、法で画定していない国など存在しない
＞日本は国内法では無いのでS.F条約の第2条が領土に関する法規範の一部になる立場

本邦と外国の定義で存在する。
邦は国の意味＝本邦即ち日本

＞＞S.F条約には、竹島が日本の領土とは書かれていない。分かったかね？
＞ラスク書簡により、条約第2条の日本の放棄領土に竹島の記載がないのは、米国政府としてはそれが日本の領土として認めてた

日本の領有権主張の根拠でしかない事は、すでに述べた。

＞＞ラスク書簡もヴァン・フリート特命報告書もアメリカの一外交官の見解でしかない
＞1951年8月10日（外交文書）
当時の米国国務次官補ディーン・ラスクより、当該書簡が米国政府の最終的な回答として韓国政府に提示される
ヴァン・フリート特命報告書日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）後の同条約に対する米国政府公式見解として上記の外交文書を踏まえた以下の点が確認される
一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である
米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している
この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる
アメリカ政府の公式見解ですが？余計な捏造は控えたら？＜

アメリカは、一貫して日韓二国間の問題としている。従って、ラスク書簡もヴァン・フリート特命報告書も日本側領有権主張の補足資料でしかないと言う事。

＞どの様な捏造、言い掛かりを駆使しても、竹島は島根県隠岐支庁五箇村竹島＜

すでに、日本外務省赤松武国際報道官が、世界に向けて、「日本の法令、すなわち行政権が適用される地域の定義から竹島を除外したもの」と発表している。

行政権とは
国会で決めた法律や予算に基づいて国の仕事を実際に行うことを，行政といいます。国の行政について最終的に責任をもち，指揮していく機関が内閣です。内閣のもとに，行政の仕事を担当する府・省・庁などの行政機関がおかれています。
内閣は，内閣総理大臣（首相）とその他の国務大臣で組織されます。内閣の方針は，内閣総理大臣とすべての国務大臣が参加する閣議で決定されます。
内閣総理大臣は，内閣の長であり，また，ふつう与党の党首でもあるので，政治の中心的な存在です。その指導力は，国民の広い支持があるかどうかによっても左右されます。国務大臣の多くは，財務大臣や文部科学大臣など，各省庁の長として行政を分担して仕事を行います。


お前の主張はすべて論破したから、これでおしまいだね。（猛爆）