韓国

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日本とその近隣諸国との領土及び海洋を巡る紛争の解決に向けて

一問題と機会一
トーマス・J・ショーエンバウム
日本政府は隣国との領土紛争の解決と境界画定により励むべきである。なぜなら、これの紛争は東アジアの平和と友好を大きく妨げるものだからだ。紛争の解決には、国際法の原則に則り行われるのが望ましい。この論文は、東アジアの領土紛争と海洋の境界画定について分析すると共に、国際法の観点から、いくつかの解決策を提示したものである。

竹島
1.概要
竹島は日本海の島根県沖に浮かぶ、日比谷公園ほどの大きさの島であり、韓国名では独島と呼ばれている。1954年から韓国が警察を常駐させるようになったほか住民はいない。竹島の領有権については、日本と韓国との間で紛争となっている。日本が紛争をIcJへ付託するよう提案しているが、韓国側は拒絶している。
2.評価
日本は、サンフランシスコ条約で日本が放棄した範囲に、竹島は含まれないと主張する。韓国は、竹島/独島は鬱陵島の一部であり、512年に新羅が干山国として領土に編入して以来自国領であるとする。
一つ目の決定的期日は、竹島が公式に日本に編入された1905年であろう。1905年までは両国とも竹島に関心をはらっていなかった。韓国が竹島/独島にあまり影響力を行使できなかった点については、クリッパートン島の事例のように、竹島が大陸から離れた場所にあること、人が住んでいなかったことなどを考慮することができる。
日本は1905年に正式に閣議決定によって島根県に編入したと主張するが、これは非公開の閣議で承認され、韓国への通達なしに秘密裏に行われたものであるので、違法である。
1905年時点で、竹島は明らかに無主地ではなかったので、韓国政府に通達すべきであった。
1951年の平和条約で竹島が日本が放棄する範囲から除かれたことは、この島が日本領であることを宣言したものではない。冷戦時のアメリカの態度がそれを裏付けている。SCAPIN677で、アメリカは竹島を鬱陵島と共に日本の領土範囲から除いている。
また、サンフランシスコ平和条約の草案は竹島を日本が放棄する場所として明記している。この記述は、日本の抗議により本案からは外されたのであるが、アメリカが竹島を日本に編入する意図を持っていたと示すものはない。さらに、韓国はサンフランシスコ条約から竹島が除外されたのを知りすぐに反応している。これらの客観的事実から見ると、韓国の主張のほうが正当性があるだろう。