韓国

＞日本の「領土規定された法」なるものを提示し覆せばよいこと。


まず、「日本の「領土規定された法」」という表現が不明確ですので「日本の領土を規定した法」と解釈します。


日本の場合、「領土の規定」を目的とする「国内法」はありませんね。
国家の領土については、国際条約の規定に拠るという考え方を採っているからです。

ＳＦ条約という包括的な国際条約に批准しているわけですから、それが必要かつ十分な法的根拠です。
ただし、北方領土に関しては、連合国の仲間割れの結果としてソ連・ロシアの横暴を黙認する状態が続いているため、別途、特別措置法を定めていますがね。

北方領土については、ＳＦ条約に批准すべきだったソ連が署名を拒否したという問題があるのでややこしいことになっているのですが、日本海の島々についてはＳＦ条約で完全に解決済みです。
その横紙破りをしたのが、あなたのお国であることは十分ご承知のことと思います。


つまり、

○「日本の領土を規定した法」＝ＳＦ条約
○個々の法令＝その立法目的等に沿い、ＳＦ条約において定められた範囲内で、必要に応じて施行・適用範囲を限定

というだけのことですから、個別の法令で除外されている区域があるからといって、短絡的に領土画定問題に結びつけるのはナンセンス。


今回、話題になっている２つの法令においては、「鬱陵島、竹の島及び済州島」という並記になっていますが、これはＳＦ条約発効前のグレーゾーンを示しているに過ぎませんね。昭和２６年時点で、「日本国内と解釈しうる可能性のある地域」からそれぞれの法令の適用から除外する区域を示しただけのことです。


当たり前のことをもう一度言います。
指摘されている２つの法令における区域限定は相互に異なっています。他の法令を見るとまた異なった限定も見られます（チョイチョイと検索しただけでも５通りくらい見つかりました）。
こんなものを「領土規定」と解釈するのは、よほど頭の悪い人か、よほど邪な意図を持つ人だと思うのですが、いかがでしょうか？