韓国

ほ〜〜自ら韓国人と言ってる奴に在日と言ってた事を謝罪してるの？（大爆笑）

で、自ら日本人と名乗る人達には在日認定を繰り返す（嘲笑）

頭大丈夫か？


Re:topics_jk君 2008/ 9/29 21:56 [ No.2273 / 2455 ]

投稿者 :
topics_jk



＞特権の解釈は比較対象によって違ってくるんじゃないだろか。
その国の国民（日本国籍所持者）より在日が在日という理由だけで、あらゆるシーンで優遇されているという意味なら答えはＮＯだな。存在しない。
一部制限はあるものの日本人と同じスタートラインに立つことが出来ることが特権というならＹＥＳだな。存在する。
特別永住資格が特権ならそれは一般外国人に対して優遇されているということだろうな。他の外国人に対する特権という意味なら存在すると思う。
ＹＥＳ。


君は資格についてよく分からないようだね。

終戦後、外国人登録法が施行され、出入国管理令（昭和26年政令第319号）第4条第1項第14号施行で、1945年9月2日以前から日本に在留する者その子で1952年4月28日午後10時半前までに日本で出生し在留する者が、一般永住資格を得たわけだ。

その後、昭和40年、日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法で韓国人のみが一般永住者から協定永住者に変わり、一般永住と協定永住の二本立てとなり、1991年11月に、両資格が特別永住資格で統一されたという事だな。

従って、韓国朝鮮人、台湾人以外にも、無国籍者、アメリカ人、イギリス人、フランス人、オーストラリア人、フィリピン人、ブラジル人etc・・・など、満遍なく世界各国の人種に特別永住資格者が存在する。
人数の多い少ないはあるが、これは出入国管理令（昭和26年政令第319号）第4条第1項第14号施行時に、日本居住外国人が歴史的経緯から、韓国朝鮮人が圧倒的に多かったというだけの話で、何も他の外国人に対する特権とはいえない。

これを嫌韓が特権というなら、現在２７ある在留資格すべてに、在留期間等や就職で何らかの優遇の違いがあるから、日本の法律そのものを否定している事になるわけだ。

従って、君の「他の外国人に対する特権という意味なら存在すると思う。」はＮＯだ。

＞最初は特権の有無を検証するという趣旨に賛同して俺はこのトピに参加した。居酒屋トークのノリで日本人と忌憚のない意見交換をしたいというのもあった。
思うに過去はどうあれ日本に根を降ろし日本に溶け込んで善良な暮らしを在日社会がしていればこういうバッシングもなかったんじゃないかな。
在日社会なんて、ぶっちゃけ狂信的な民族団体に阿るかニヒルを気取ってノンポリ走るしか選択肢がなかった。対日本人との真剣な議論もこっちから逃げてきたしな。


僕は民団には所属していないし、在日社会ともあまり付き合いは無いが、韓国人として堂々と生きている。だから、嫌韓が捏造までして在日韓国人に絞ったパッシングをするのは、許せない。これが僕のスタンスだ。あくまで間違いを正しているだけだから、反日のレッテル貼りは御免こうむりたいがね。（笑）


＞補足分
伊賀市が総連・民団関係者に住民税を減額していた件。
在日であれば誰でも無条件で享受できるのが「特権」という考えなので、このことには言及しませんでした。


住民税減額決定権は行政機関にある。在日に限らず同和等からの団体圧力があったとしても、受け入れなければそれで済む話で、受け入れたという事は、伊賀市の方にメリットがあったという事だ。
これは、事件が発覚したのは伊賀市職員の減免分のネコババだった事でも分かるね。在日側が贈賄で逮捕された話も聞かないから、罪を犯し逮捕された伊賀市や税務職員を非難すべき話。

返信


これは メッセージ 2270 isotope5780 さんに対する返信です


＞僕は民団には所属していないし、在日社会ともあまり付き合いは無いが、韓国人として堂々と生きている


狂って無いか？お前？（大爆笑）