韓国

フィナンシャル・タイムズ（10月6日）、仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（10月8日付）、米ダウ・ジョーンズ通信（10月8日）、英タイムズ（9月1日付）など軒並み韓国危機瀬説が流れている。

つい最近１５００近くまで行ったウオン安は、政府の介入でも止まらす、大手財閥（政府の強い要請で）が手持ちのドルを放出して漸く止まった。

サムスン、現代自、ボスコの大手三社は、世界的な金融危機が大投資をして日本を追い越して欧米の仲間入りするの絶好のチャンスとホザイテイル。

韓国の金融崩壊は大手財閥による搾取と言う見方も成り立たないことは無い。支援しても全て大手財閥の懐に入って、泡銭で大投資をやって、日本を苦しめることになる。

>韓国政府、外国メディアの「韓国危機説」に反論

http://www.chosunonline.com/article/20081015000007