韓国

＞この場合の保護とは国民の保護（海外で事件に巻き込まれたとか）の事さね（藁）

はて、生活困窮に於ける「公的幇助」は海外在留時にも適用されるが？（笑
生活保護、即ち生活費幇助及び医療費援助等の支援は
「邦人保護」の名目上からも妥当性が認められている事の証左であり、
また、国内の生活保護のシステムに於いても国家の財政負担による
「公的幇助」である以上(物価等地域差があるのだから担当区分が違うのは当たり前)
海外居留者への生活幇助と併せて「邦人保護」の範疇と言える。
さらに三宅島噴火等、災害時に於ける緊急避難的措置も同様、生活費や住宅費の
幇助があり、したがって「保護とは別」等と言う強弁はあまりに非論理である。

そこで気になるのがこの強弁の真意だが、以下の反応・・・

＞平成13年10月15日、社援保発第51号、外国人の生活保護は権利ではないため、不服申立て等の審査請求はできない。
＞文句は認定決定権を持つ行政にいうさね（激藁）

え〜と・・・
俺がしたのは一般論としての不正受給の問題や過払いによる法の下の平等性の話だったが
お前には「在日外国人」問題に特化した話に見えるのか（笑

と、いう事でさっそくググってみたら以下のような記事があり、
なるほど、これらケースが過剰反応の元なのだろうと推察してみたがどうだ？（笑

＞生活保護費１０００万搾取 　 「収入ない」元指定暴力団組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000017-san-soci

生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約１０００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を取ったことが４日、分かった。５日に逮捕する。

暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は平成１８年３月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。

逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者（３９）。趙容疑者は１６年２月〜今年２月、大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計３カ所から計約１０００万円を詐取した疑いが持たれている。

(後略)

まぁ、文句を言うまでも無く、これら犯罪以外にも、受給資格基準を厳しくしたり、
過払いの返還を求める等、動き始めているんだが何か？（笑

さて・・・

＞回答はNo.75324に書いてあるさね、オメェに返信しなくともROMしてりゃ分かるだろう？（藁）
＞無国籍者も特別永住者という事実だけで、中卒位の学力が有れば十分理解出来る話さね（藁）

うむ。むしろ馬鹿が今更の如くwikiのコピペに縋って逃げたのがよく判る（笑


どれ、そこでお前の元発言をまた晒してやろう（笑

＞1991年11月1日の特別永住者制度施行日までに、一般永住者資格を有していたアメリカ人やフランス人、イギリス人、フィリピン人、ブラジル人、オーストラリア人その他も一緒に特別永住者資格へ自動的に移行しているが

お前が示したこの条件と、その事を突っ込まれて逃げ回った挙句
今更wikiあたりに頼って示した以下の条件・・・

＞１：韓国人はすべて1945年8月15日以前から日本に在留する大韓民国国民、その直系卑属で協定発効後5年以内に日本で出生した者（協定永住）から「自動的」に「特別永住資格」に移行した。
＞２：朝鮮籍、台湾籍、無国籍その他の外国人は、4-1-14、法126-2-6、4-1-16-2の扱いになり、1945年9月2日以前から日本に在留する者その子で1952年4月28日午後10時半前までに日本で出生し在留する者（一般永住）から「自動的」に「特別永住資格」に移行した。
＞※韓国人のみ昭和40年日韓法定地位協定により、２の一般永住から協定永住に移行（現在の特別永住と同じで2世以降の扱いが違うだけ）したが、現在は１，２とも自動的に特別永住に移行したので同資格となる。

言説、特に範囲に於いて不一致なのだが？（笑


＞オメェの言葉遊びを封じる為に先に釘を刺しとくぜ、

ほう、言葉遊びね（笑
暇人や号外、お前のような厨房のマヌケな主張が笑われるのは当然じゃないか（笑


そもそも俺はお前の元発言「No,75153」について言及しているが
未だに自らの主張「No,75153」についての根拠を提示できずにおきながら
今更「先」にと言われても、全く説得力