韓国

国際司法裁判所への提訴は当事国の合意が必要との事です、前回提訴の動きがあったときは韓国が合意せず、判断を第三者に委ねることができなっかたとのこと、つまり韓国はその当時「人の意見を受け入れる」度量がなかったのです。では今はどうでしょうか、たぶん昔と同じ、いやそれ以上ではないかと思います。
問題は経済的な要因が大きく日本もその点からは譲れないものがあるはずです。
現在は漁業についての合意が勧告の排除により履行されていないことによる不満が島根県はじめ地元にあるのではないでしょうか。
では竹島周囲の漁場で収穫されたものはどこにいくか、日本にも来ているとおもわれます、日本としては消費を縮小させる努力も必要だと思います、竹島や北の国の資源保護にもつながります。