韓国

戦後の混乱期に乗じて韓国は不当な李承晩ラインを設けてこれまで日本漁船を拿捕したり銃撃してきた謝罪は一切なく、いまだに領有権を主張し国民を煽る状況にあっては、今回こそ日本は国際司法裁判所への提訴で決着をつけるのが日本の尊厳を維持しまたこの問題に対する最善の解決ではないでしょうか。
　 各地で韓国側との姉妹都市の解消や「対馬の日」など主張するのですから話しにならない。この程度で関係がくずれる都市間交流なら、もともと首長の物見遊山的な交流しかなかったのだから今後将来にわたって解消したほうがいいし税金の無駄使いをやめることになります。
　 韓国政府が１７日に発表した新たな対日政策原則と具体策が発表されていますし、朝鮮日報で報道されているとおり大統領も「対日関係悪化により生じうる経済的、外交的苦痛も甘受する」ということですが、一国の閣僚が公言した決意に相応の敬意を表するために我国も、今回こそ逃げずに正面から国際司法裁判所へ提訴して白黒をつけることが将来にわたって日韓友好に好影響を与えるのではないでしょうか。理性的な解決をすべきです。 　 もはや沈黙は両国に決してプラスにならないのではないでしょうか。

朝鮮日報の日本語版、英語版記事より。（単なるパフォーマンス？）
政府は対日関係の悪化により生じうる経済的、外交的苦痛も甘受するという姿勢を見せている。鄭長官は今回の発表を「(対日)政策の転換」と規定し、「困難があっても、正しい歴史発展と大義のために忍耐する姿勢が必要だ」と述べた。
権大烈（クォン・デヨル）記者 dykwon@chosun.com

Seoul Announces New Hardline Japan Doctrine
The government is bracing itself for the economic and diplomatic pain a deterioration of relations with Japan is bound to entail. Chung called Thursday's announcement a "turning point in relations with Japan", and said, "Even if there are difficulties, we need to be prepared to endure what needs to be endured for the right development of history and the great cause of the nation."
englishnews@chosun.com )

非常に参考になる論文を見つけました。
新海洋法条約と竹島問題 　 1998.7.24 東海大学教授 　 井口武夫の論文
http://www.tokai.ac.jp/spirit/shuppan/HS03/02_03.pdf