韓国

「洗脳」されて信じていたことを論破されて悔しいことは分かるが、理性は失わないように。今回も「蛆虫・・論」とか、根拠のない中傷をしているが、それは自分の人格を傷つけるだけでなく、韓国民全体の印象を悪くしていることが分からないか？

　 僕は、君のいう日韓中間線について、君の提示した資料に基づいて応えている。まだ、何かひっかかっているようなので、もう一度、資料を見て説明するので、君やモニターの方々も見てほしい。

　 君は、次のように述べて、以下の資料を提示した。

＞因みに、サンフランシスコ条約時の日韓中間線が引かれた地図には韓国領となっています。

http://toron.pepper.jp/jp/take/sengo/donga2.html

　 まず、この資料の信憑性についてだが、サンフランシスコ条約という正式な国際条約で、このようなチャチな地図が使われることはないことは分かるだろう。また、毎日新聞が発行がしたものを韓国人教授が引用し、東亜日報が報じたようだが、下部に、「連合国総司令部６７７号によって（独島）に対する日本の行政権が停止した」という説明が載せられている・・」と書かれていることを見落としてはいけない。

　 そしてその下に、先ほど僕が指摘したように、「これはSCAPIN（連合国総司令部命令）の解説」という趣旨で、・・SF条約の内容についての地図でなさそうだ」という感想が着いている。

　 そう、その通り。これは、毎日新聞が命令６７７号について解説したものを、韓国教授がSF条約のものと改ざんし、東亜日報が自国に都合よく報道した紛れもない誤報・捏造記事なのだ。君や韓国民は、このような重大な誤報記事を掲載した東亜日報と某教授に厳重抗議すべきだ。僕もいずれそうしよう。

　 ところで、連合国総司令部命令６７７号は１９４６年に、上記のように、日本の四島とそれに隣接した島以外の島々、即ち竹島を含む鬱稜島や済州島、あるいは伊豆、琉球や小笠原諸島などの日本の行政権を停止している。それゆえ、それを解説した上記資料の地図は、竹島や鬱稜島、済州島をクローズアップしているが、伊豆諸島他も掲載されているわけである。

　 しかし、この命令では、日本政府の行政権を停止しただけで、管轄権は保留している。即ち、同命令の第６条に、これは領域主権を画定するものではない、という趣旨が記載され、実際、講和条約の締結後、伊豆や小笠原、琉球諸島その他が次々と復帰あるいは行政権が及ぶようになった（詳細は、「SCAPIN６７７号」で検索すれば資料が沢山あるので参照のこと）。

　 そして、１９５１年にサンフランシスコで講和条約を締結し、１９５２年に平和条約が発効して、日本は朝鮮の独立を承認するが、領土については日韓併合前のものの独立を認めたのであって、併合前から日本の領土である竹島は当然、含まれない。

　 即ち、同条約第２条(a）は、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱稜島を含む朝鮮に・・放棄する」と明記している。ここで竹島の名前がないということは放棄していないことになり、日本の主権回復と共に竹島は日本領域として復帰して然るべきなのだ。

　 そして、そういう雲行きを知ってか、当時の李承晩大統領は、上記の命令に基づくマッカーサーラインを踏襲し、竹島を自国領内に含む李承晩ラインを、日本だけでなく米国や中国の批判を浴びながら勝手に策定し、軍事占拠を行う。即ち、泥棒猫に等しい行為をした。ラスク書簡でも日本の領土と認定されたが、韓国政府は命令６７７号にしがみつき、恥ずかしくも今日までそれは続いている。

　 そして、日韓基本条約でSF講和条約を認め、李ラインがなくなり、韓国が軍事占拠する根拠がなくなっても韓国は占拠し続けた。日本政府は何度も国際裁判所に提訴するので応訴するよう韓国に求めたが、韓国は「日韓国交の後、解決すればいい」などとお茶を濁すだけであった。

　 当時、日本やアメリカも、ソ連や中国、北朝鮮との冷戦の真っ最中であったので、韓国世論を刺激しないように配慮し続けた。しかし、今は冷戦が終わり、日本として韓国世論に特に配慮する必要がなくなった。言い換えれば、日本は堂々と主張するようになり、韓国は、日本を甘く見ることはできなくなった、ことを知らねばならない。

　 そういう意味で、今回の中学教科書への竹島の掲載は、日韓関係の変化を象徴するものといえる。

　 長くなったが、君にもこういった状況を学んだ上で投稿してほしかった。