韓国

外国人の生活保護は、
1954年厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」から、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者などの日本国への定着性が認められる外国人に対して、予算措置という形で保護費の支給を実施している。
しかし、外国籍の者は、生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立ては出来ない。


これで、お前のアホ論〈個人的見解〉は崩れ去ったわけだ。（猛爆）