韓国

太田誠一Blog
http://www.election.ne.jp/10829/39812.html
貴方がたは行政法の比例原則の原理を勉強するべきだ。
不要な行政機関を設立して国民の人権を侵害するなと言いたい。

人権擁護法案は立法論から見ても許されないものである。
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/FrontPage

憲法の最初に習う、「法治主義」と「法の支配」の違い。

「悪法も法なり」が妥当するのは前者であり、特に戦前の欧州の形態を形式的法治主義という。
立法府に強い信頼が置かれている場合であって、どんな内容でも法律で定めればＯＫというものである。
しかし、ファシズムの立法の濫用の反省から、第二次世界大戦後、この考え方は先進国では廃棄され、後者に近い実質的法治主義が採られている。

日本国憲法下においては、後者の「法の支配」の理念が妥当する。
この観念の元では、法律の内容が適正なものであることが要求される。
立法府に全面的信頼を置かず、違憲立法審査権を持つ司法権によって法の適正が審査される。
また、法律の内容が適正であるよう、立法府には立法のプロセスを公表する責務があると考えられる。

そこで今回の人権擁護法案をみるに、どうであろうか。
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html
立法府たる国会に提出される法案は「人権擁護」なる美名を付けられ、その適用対象からマスコミを外し、報道させないことによって、多くの国民が知らないまま、強烈な国民の基本的人権を制限する法律を制定しようとしている。

もはやこれは、立法府の国民への背信行為を通り越して、詐欺行為とも言える。

また、憲法21条、表現の自由を直接制限するだけでなく、その裏返しである知る自由をも制限してしまう。ネットなどを用いた言論が著しく制限されるから、真実を知ることも出来なくなるのである。

そもそも、今の立法府にそのような信頼が置けるだろうか。
陰でこそこそと、国民の「基本的人権」を制限する、「人権擁護」法案の制定は、国民の立法府への信頼をさらに損ねるものである。

絶対に許されない行為である。

私は古賀誠、二階俊博、そして貴方を相手に不作為請求訴訟を起こすつもりである。

人権擁護法案反対！



三権分立の原則無視ですか？
議論以前の問題ですよ。
言論封鎖など、民主主義にあるまじき行為です。
現行法で何とかできるでしょう。
絶対反対します。

http://likecoffee.iza.ne.jp/blog/entry/501005/allcmt/
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/12/post_a57c.html
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/497567/
http://ipusamu.at.webry.info/200802/article_1.html
特別永住者国籍取得特例法案
http://mascominews.blog56.fc2.com/blog-entry-3066.html