韓国

そもそも韓国企業と独占的な関係を持つのは間違いの元。ましてや４９：５１（サムスンが５１）なんて論外。

恐らく液晶パネルが逼迫しているときは、サムスンが２重帳簿で安値で供給を受けて、ソニーには高値で少量しか回さない。余ってくると同じく高値で引取りを押し付けられる。

こんな理由で日本と韓国の合弁会社は殆どが撤退している。合弁では大赤字で、日本側が手を引くと途端にぼろ儲けの大黒字になる。

ソニーかアメリカ人のＨ．ストリンガーを会長につれてきたのは、出井社長のせめてもの救い。アメリカ人なら純粋にサムスンと出井元社長とのしがらみを無視して純粋な経営判断が出来る。

もう一つはノムヒョンから李明博への政権交代の時期。ノムヒョンだったらサムスンは裁判所まで抱え込んでいたので、韓国での裁判は幾ら正当性があっても国益優先なので勝てない。その内に、従軍慰安婦、強制連行、植民地支配で謝罪しろ、補償しろという政治問題へ持ってゆく。

サムスンの経営陣は不正取引で巨額の賠償を求められ、加えて特別検察まで入っていて弱り目に祟り目。

ソニーは良いタイミングを掴んだが、再生へは緒に就いたばかり。余程頑張らないと。