韓国

【ソウル＝前田泰広】民間出身の特別検察官による捜査チームは２１日、韓国の李明博(イミョンバク)次期大統領の株価操作関与疑惑などについて、「嫌疑なし」とする捜査結果を発表した。

　 新政権を揺るがす可能性もあった疑惑が「シロ」と判断されたことで、政権運営に向けた李氏本人の不安要因が解消した。李氏は同日、スポークスマンを通じ、「すべての疑惑が解消され、新政府がすっきり出帆できるようになり、幸いだ」などとするコメントを発表した。捜査結果は４月の総選挙にも影響を及ぼしそうだ。

　 捜査では、株価操作関与疑惑のほか、李氏が昨年１２月の大統領選の際、ソウル市内の土地の所有を隠し、財産を虚偽申告した疑惑などが対象になった。

　 捜査チームは同日午前の記者会見で、「李氏が株価操作に関与した事実はない。土地は李氏の親族の所有だ」と明らかにし、「真実発見という捜査目的には、満足できる」と述べた。捜査チームは李氏からも聴取したが、疑惑を全面否定されていた。

　 今回の捜査結果により、新政権下で野党となる統合民主党は、李氏に対して攻勢に出る材料を失った。同党に対しては、「大統領選で李氏を不利にするために、疑惑を政略的に利用した」との批判もある。

（2008年2月21日13時21分 読売新聞）