韓国

第七条 　 （民間監視団体の努力義務等）

有害情報等の監視にあたる民間の団体（以下、民間監視団体という）は、児童生徒健全育成の崇高な理念を自覚するとともに、有害情報等が児童生徒の健全育成を阻害しないよう、常に監視することに努めなければならない。

2 　 国は、前項の規定にかかり、民間監視団体へ財政的援助を行うことができる。

3 　 有害情報等監視機関は、民間監視団体と密に連携をもつものとし、必要がある場合は、助言を求めることができる。


第八条 　 （人権啓発措置）

本法第二条1項の規定にかかる違反者のうち、人権啓発の必要が認められるものについて、改正人権擁護法○条に基づく人権啓発措置を行うことができる。

2 　 前項の規定にかかり、特に人権の啓発が必要なものついては、改正人権擁護法○条が定める、特別人権啓発実施施設へ入所させるものとする。

3 　 有害情報等監視機関は、前2項の規定にかかり、その必要な情報を人権委員会に送付することができる。