韓国

○児童ポルノ所持禁止、児童買春防止、イジメなど、最近ネット規制にかかる情報が色々とできているが、色々であるがゆえにイマイチ分かりづらいと感じている方も多いことであろう。だがこのネット規制「要」さえ押さえれば理解はたやすい。

○では、その「要」とは何か、ずばり「児童生徒健全育成」「青少年健全育成」を「阻害するか否か」である。

○仮に、それらを阻害するとされたものは全て法が定める「有害情報」として規制対象となる。なぜなら、児童生徒の健全育成を阻害することは、児童ポルノ、買春、イジメなど、児童生徒を犯罪へ非行へと走らせる、あるいは犯罪被害者そのものにする要因となるからだ。

○以上の説明にて、ネット規制の大要、大体は理解できたと思う。それでは次、ネット規制における「児童生徒健全育成」「青少年健全育成」を「阻害するもの」について、考え例示してみよう。

○例えば最近大流行の餃子事件、これにかかる民族差別投稿を掲示することは、日本の華僑さんの子弟たる中華学校児童生徒の健全育成阻害となるゆえ、法が定める有害情報として規制されるとなる。また在日コリアンを民族差別する投稿等も、在日コリアン児童生徒健全育成阻害となるゆえ、法が定める有害情報として規制されるとなる。

○他にも、正当な理由無き北京五輪反対や不必要な北朝鮮敵視策動も、法が定める有害情報として規制されるであろう。

○なお、ネット規制に係る法の施行によって、表現の自由が侵害されたとの妄言、一部おきるであろうが、人権尊重は21世紀の国際的潮流、それゆえ各員我慢しなさい。