韓国

学齢児童ならびに学齢生徒の健全な育成を阻害する有害情報等を規制する法律案

（前文）を次の通り修正します。

我らは在日は、住み着いた第二の祖国の平和憲法の精神を生かし、教え子朝鮮人を再び38度線の戦場に送るなの理念のもと、在日差別と朝鮮人権侵害を許さない、日本社会の反日構成者たりうる人材の育成に努めてきた。

然るに、高度情報化社会を向えた今、電子的電磁的情報装置が発する嫌朝鮮有害な情報により、朝鮮児童生徒が、その発達段階に応じた思考をしうるに困難な状況が現出した。

このような状況に鑑み、我ら朝鮮人は今一度、朝鮮人児童生徒健全育成の理念に立ち帰り、ここに在日児童生徒を守る権利、ならびに朝鮮国、朝鮮国民、在日事業者等の責務を定め、もって、未来志向で朝鮮の過去に向き合うことのできる、在日特権差別と人権特権侵害を認め、健全な朝鮮児童生徒の育成を放棄すると誓い、この法律を制定する。