韓国

★マネハン群等に大打撃、民主党参政権の続きです。


在日チョンの帰化を促すため、自民党が対案を検討中です。


国籍取得法案提出へ 　 自民ＰＴ、特別永住者対象に
2008年01月24日23時41分
　 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・河野太郎衆院議員）は２４日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする「特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

　 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常１年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。０１年に与党３党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。

　 当時、与党ＰＴの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。

自民党は所謂在日チョンが帰化して日本国籍取得に道を開くもので
韓国、北朝鮮の国籍を持ったまま、日本参政権を持つ
ダブルスタンダードを狙うことが無いように
歯止めをかけます。
反日、嫌日チョンと親日チョンとの区別を付けます。

民主党の小沢党首は韓国訪問で参政権を認める発言を繰り返していますので
法案提出すれば国会は大荒れも予想されます。
世論次第では国は二分しかねないと危惧する向きも有ります。

以上、追加で自民党案、民主党案の争点を絞りました。