韓国

中断している６カ国協議ないしは米朝協議の行方次第では、韓国が北朝鮮制裁の先頭を走ることになるかもしれない。

李明博の大統領就任後に控える総選挙でハンナラ党が大勝したら、まずは金大中と盧武鉉とその手下に対する制裁が始まる。

＜韓国大統領選＞ガーディアン「韓国有権者、太陽政策より経済が重要」

英紙ガーディアンは19日、「韓国の有権者は今回の大統領選で太陽政策（包容政策）よりも経済に大きな関心を示している」と報じた。

同紙は、世代・イデオロギーの対立が激化した前回の大統領選とは異なり、今回の大統領選は保守派がアピールし、地域感情と利己主義が色濃く反映したとし、「有権者は北朝鮮住民の世話をする前に、まずは自分たちの世話をしてくれることを望んでいる」と伝えた。

また、金大中（キム・デジュン）元大統領とのインタビューを通じ、野党ハンナラ党・李明博（イ・ミョンバク）党公認大統領候補の当選が見込まれる大統領選の後、太陽政策が大きな挑戦を受けることになるずだが、最近の「朝米和解ムード」から考えて、太陽政策の基調は崩れないだろう、との見方を示した。

金元大統領は、同インタビューで「李氏が当選する場合、包容政策は以前ほど順調には進まないだろう」とし「だが、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議と朝米間の対話に進展がある限り、韓国政府だけがその流れに逆らうことはできないはずだ」と予想した。

同紙は、しかし「米国の北朝鮮関連政策に変化が起きる場合、過去の大統領に比べて親米派の李明博氏は、米国が求める北朝鮮への制裁を断らない可能性もある」という見解を示した。続いて、韓国の有権者が北朝鮮の存在に対し15年前には恐怖感を、10年前には同情心を、それぞれ感じていたとすれば、現在は自身の問題をさらに心配し、北朝鮮より経済・職業・住宅問題をさらに重要視している、と報じた。