韓国

これは大統領直属の機関で、目玉は日本の植民地時代に日本の統治に協力したものを処罰する法。完全な事後法で根拠が有ろうがなかろうが、ノムヒョン大統領が任命した委員会が認定すれば、日本に関係したものを全て処罰するという「反日法」。

このインチキ事後法で処罰した委員を罰し、処罰されたものの財産・名誉回復までやるかどうかは、この先の進展を見極めなければ判らない。

事後法を認めて対抗手段を実行するとしたら、在日朝鮮人を帰化した者まで含めて、全ての権利（永住資格など）と財産を剥奪して朝鮮へ送り返しても良いと言うことになる。

▲親日反民族行為（2008年7月）
▲日帝時代の強制連行（08年11月）
▲軍の疑問死（09年1月）
▲真実・和解（10年4月）
▲親日反民族行為者の財産調査（10年7月）―の5委員会。

>中央省庁再編：過去史委、大幅縮小へ

http://www.chosunonline.com/article/20080117000039