韓国

我々は日本市民は、小沢民主党政権下にて実行されるであろう日本過去大総括運動の一環「靖国神社A級戦犯分祀と糾弾」にむけた準備として、戦後、自民党政権が敢行したA級戦犯公職復帰（岸総理・賀屋大臣等）の徹底的な総括と反省を実施しなければならない。

特に岸について、不起訴釈放組であるとはいえ、A級戦犯を日本民意が一国の首相にまでまつりあげ、なおかつ、そんな政権を何年も持続させたのであるから、それは日本民意による中国・韓国等日本侵略戦争被害国への重大な裏切り行為であったといえる。そのため最も徹底的な総括と、大衆的大反省の意を表すことが肝要となる。

もしも過去総括反省に際し、平沼もしくは安倍（岸の孫）が抵抗するようであるならば、民主党政権は「日本の過去や歴史の総括にかかる真相究明に関する法律案（日本過去究明法案）仮称」でも制定し、平沼安倍以下戦犯勢力を弾劾できる体制を整備すべきである。

我々日本市民は、今や日本の生命線である日中韓運命共同体を、より一層堅固なものとするためにも、小沢民主党政権（予定）への支持貫徹と日本過去大総括運動への主体的参加を徹底するとともに、小沢主義の要諦である「共生（多民族多文化共生社会）」を日本の大主流へと発展させる大努力を行わねばならないのである。