韓国

社説】メディアを憎む盧武鉉政権の「最後の発作」（上）
記者室統廃合 | 盧武鉉 | 金大中
　 国防部は16日、各報道機関の記者が使用していた記事送稿室への送電や暖房を中断し、兵士を動員して庁舎から記者を閉め出した。そのため、まだ送稿室に残っていた一部の担当記者らは、凍えるような室内でロウソクの灯りを頼りに記事を仕上げた。また警察庁では今月12日、夜を徹して送稿室で作業していた記者を関係者が騙して外ににおびき出した後、送稿室に鍵をかけてしまった。そして警察庁は庁舎の入口に検査台と遮断ゲートを設置し、義務警察らを配置して記者の出入りを遮った。


　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこうして、後任の大統領を決める大統領選挙の前日になってまでも、大韓民国政府の各機関に設置されていた送稿室の閉鎖に追い込みをかけている。そうした姿を見るにつけ、盧大統領が就任後の5年間にその執念を国の活気や活力を取り戻すために傾けていたなら、国の状況も今ごろ大きく変わっていたのではないかと考えさせられずにはいられない。政府のこうした野放図な取材統制処置については、与党系の大統領候補までもが「数カ月後には廃止される可能性が高く、国家的な浪費政策」としている。


　 正常な人間は、ザルに水を溜めようとはしない。出来もしないことに労力を傾ける人間はいない。一方、不可能であることがはっきりしているのに、ザルに水を溜めようとムキになって水を注いでいる人を見ると、ある種の恐ろしさを覚えるものだ。そうした行為から病的な精神状態がうかがえるからだ。大統領の任期切れが目前に迫っているにもかかわらず、人事で不利益を被るのではないかと緊張している公務員に向かってムチを振り回し、数カ月後には撤回されることが明らかになっている送稿室の閉鎖処置を強硬に推し進める現政権の姿には、そうした病的な精神状態を感じざるを得ない。


　 大統領候補だったころからすでに目に付いていた盧大統領のメディアに対する敵意は、当選と就任を経て本格化し、暴言や侮辱、告訴、新聞法の改悪、官製エセ報道機関の立ち上げ、公務員に対する寄稿やインタビューの禁止、政府広告の掲載統制や禁止、新聞配送センターへの抜き打ち検査、税務調査、記事送稿室の閉鎖などといった数々の暴挙へとつながっていった。


　 盧大統領は、大統領府秘書室や国政広報処などの機関をこうした「メディアとの戦争」の前面に立たせ、政府の「伝家の宝刀」とでも言うべき国税庁や公正取引委員会を従えて、政府の全組織と全公務員に対し総動員令を下した。そしてメディアに対する戦績を昇進や任用の際の人事評価に反映させるとし、公務員らに「戦闘」を無理強いした。


　 その結果、今年10月までに各政府機関が言論仲裁委員会に提出した仲裁申請の件数は715件に達した。これは金大中（キム・デジュン）政府の5年間に提出された118件を6倍以上も上回る。公正取引委員会は市場規模の小さな新聞紙上の商慣習や秩序を改善するとし、深夜に支局に押し込んで課徴金を課し、「100万人署名運動」や「懸賞手記コンテスト」を実施するなどした。盧大統領の憎悪に満ちたこうした措置は、憲法裁判所から憲法違反であるとの判決が下されるなどしたにもかかわらず、取り下げられることのないまま任期切れまで続こうとしている。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS