韓国

同パーティーのホスト団体は、

　　 在米華僑商工会、 ワシントン中国人商工会、

　　 中国系アメリカ人作家協会、 中国人スポーツ愛好会、

　　 中日戦争の歴史を正しく記録する会 等で、

　 ４００人入る会場は満員状態だったという。

　 ステージには

　 「日本による南京虐殺を決して忘れないための集会」

　 と書かれた横断幕が掲げられた。

　 アイリス・チャンに関わる

　 「南京大虐殺の犠牲者を追悼する連帯」や

　 「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存するための
　　 世界同盟」

　 は中共政府が裏で糸を引く団体で、チャンが取材で中共、台湾
を訪れた時の旅費を提供した

　 「太平洋文化財団」

　 は中共と米国諜報機関が関与している団体、論文執筆中の活動
費を負担した

　 「ジョン・アンド・キャサリン・マッカーサー財団」

　 は親中共・ソ連で有名な左翼団体。

　 同書の出版社は中共市場への参入を狙うルパート・マードック
の傘下の会社であるなど、同書を巡る政治的意図が暴露されてい
る。

　 また、同書を批判した斉藤邦彦駐米大使は、ＣＮＮからチャン
と対談をしてはどうか、と持ちかけられた際、「受けて立つ」と
考えていたが、大使館の幹部会

　 （「シニア・スタッフ・ミーティング」と呼ばれ、各省庁から
　　 派遣されている公使、参事官クラスのトップだけで構成）

で外務、法務、大蔵、通産、農水、科学技術、防衛など十省庁の
責任者が集まり、意見調整が行われた。

　 やる気満々で会合に臨んだ同大使に対し、一人を除く全員が
テレビ出演に反対の意見を述べたという。理由は

　 「史実の解釈に関する議論は泥沼化する恐れが強い」

　 「中国政府の反撥を招く」

　 「表現の自由を弾圧する行為と誤解されかねない」

　 「中国系市民団体の斉藤大使の罷免を要求するデモが大使館に
　　 押し掛けているのに、世界中に放映されるような番組に出れ
　　 ば、世界中の日本大使館が中国人デモに襲われる」

　 など、弱腰で事勿れ主義に堕し、余りの反対意見の強さに結局、
テレビ出演の申し出を断り、大使の考えを文書でテレビ局に伝える
ことにしたという。

　 クリントン訪中時には、中共側は「南京屠殺記念館」への立ち寄
りを執拗に打診している。

　 中共は、１９８２年の「軍民統合政策」に基づき、人民解放軍
関連企業を１万社以上発足させ、対外ビジネスに参入。

　 米国でも、米中共通の敵として日本を悪者にし、チベット問題や
人権弾圧など中共の悪いイメージを払拭し、米国の政治に取り入ろ
うとロビー活動に熱心に取り組んでいるが、浜田氏の論文で、
アイリス・チャンの一連の日本糾弾運動もその一つであることが
露呈した。

　 わが国政府は、何の反論もせず傍観している場合ではない。