韓国

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※博士の独り言を参照※

米国では、検閲が厳しいので米国内向け以外のニュースには関心を持たないようですね。日本の方が世界のニュースを知ることができるということでは窓が開かれている。


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朝鮮ロビー活動の性質の悪さを、日本人の常識で計ってはならない。「河野談話」の解釈云々の次元に終始するのではなく、政府は、断固として真っ向否定すべきだ。さもなければ、日本の将来に、拭いきれない汚名と国際的な損失を負わせることになる。
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“生存者”の素性を確認せよ！

　 同紙（2月1日）は、「日本は下院の決議案採択を阻止するため民主党の大物であるフォーリー元下院議長をロビイストとして雇用した。 しかし同じ党所属のペロシ下院議長は決議案を支持しており、全体会議を通過する可能性も高い」と報じている。

　 また、「ホンダ議員は決議案を出しながら、ペロシ議長に「元慰安婦の生存者らが心の平和を得られるよう、われわれが助けるべきだ」と述べ、「決議案は、正義を要求する元慰安婦らの声を米国が聞いていることを示すものだ」と強調した」と吐いている。

　 河野談話以降、我も我も、とばかりに元“従軍慰安婦”を自称する者が、雲霞（うんか）の如く湧いて出て来たのである。多くの有志ブログが指摘している通り、一部の自己申告者が“証言”したとされる内容すらも、当時の年齢や環境、事実との整合性がほとんど見られないのである。米政府がそれを「決議案」云々とするのであれば、少なくとも議題に上げる以前の段階に、調査を行なうべきだ。

　 現在、手一杯の状態だが、1人の日本国民として、このホンダ議員に書簡を書く。ご賛同いただける有志におかれては、短文で良い。内閣室宛に、同決議案に対して断固とした対応措置を執るよう、要望をお送りいただきたい。
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【筆者記】

　 今は良識が一丸となって、我が国の将来に汚名を着せ、貶めんとする、特定国による、反日の策動を打ち破るべき時局に在る！
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