韓国

＞＞日本が21歳以上の成人に二重国籍を認めないことから、我々は英国籍は持たない。そのために英国での参政権は持つことはできない。英国では、永住権を持っていても、参政権は無いのである。
しかし、選挙権と税金は関係ないというのが我々の見解である。それは、普通選挙法の精神である、選挙権は日本国の最高法規である日本国憲法に保障された日本国民の基本的人権だ、と理解するものであり、我々の英国における多種に渡る活動は、必ず日本の国益に少なかれ影響すものと考える。


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ttp://list.jca.apc.org/public/aml/2005-April/000995.html


※権力の前に腐敗した日本人よりも日本を高めてくれる外国人を優先した方が日本の国益のためにも絶対的にいいと言うことだな。

※ここで胡坐をかいている日本人と思しきわけのわからない世迷いごとを永遠と続けている一部の傲慢な参加者をみるにつけ改めて日本の今後のあり方を思い直した次第であります。つい最近までは人権法案には反対を支持していたものだが。。

※内部腐敗者500名近くを処分した東国原宮崎県知事の世直し術には拍手を送りたい。

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宮崎県裏金 　 職員４９９人を処分 　 停職２人、減給が１９人
　 宮崎県の職員が総額３億円を超える裏金づくりなどをしていた問題で、同県は７日、関与した職員の処分を発表した。戒告以上の懲戒処分８３人、文書訓告の内規処分４１６人の計４９９人の大量処分となった。６日付で処分した。

　 東国原英夫知事は「痛恨の極み。公金意識が希薄で裏金づくりを安易に踏襲する組織風土があった。県庁が再スタートして、失墜した信頼を全力で回復する」と述べた。

　 内訳は懲戒処分が停職２人▽減給十分の一（２‐１カ月）１９人▽戒告６２人。文書訓告は４１６人。

　 停職処分を受けたのは大学実習生受け入れに伴う謝金を公務外の飲食に使用した県立宮崎病院の課長補佐級男性（５８）＝１カ月＝と、捻出（ねんしゅつ）した裏金で野球用ユニホーム２０着を購入した南那珂農林振興局の係長級男性（４８）＝１５日。

　 同問題をめぐっては既に知事と副知事、教育長、代表監査委員が監督責任があったとして、自ら給料を減額している。

　 同県の裏金問題は今年５月に発覚。２００２年度から約３億１７００万円の裏金づくりなどをしていたことが判明。私的流用はなかったとしているが、警察の速度違反取り締まりを探知するための車両搭載レーダーを購入するなど公務から逸脱した使い方をしていたケースもあった。

＝2007/11/08付 西日本新聞朝刊＝
2007年11月08日00時03分