韓国

例えばですよ。こういう例があります。
行政側の監視とかの範疇とか断言できませんがです。
警察の治安維持活動のほかに
公安調査庁と言うのがあります。

法務省の外局で、国家に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報収集が主な業務。
１９５２年の破壊活動防止法（破防法）施行に伴い、同法が規定する破壊的団体の規制に関する調査や処分の請求などに
関する事務を一体的に遂行するために設置された。
オウム真理教（現アレフ）信者による凶悪犯罪など受けて１９９９年１２月の
「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」施行で、無差別大量殺人行為を行った団体も対象になった。
オウム真理教や日本共産党、革マル派、中核派、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などに加え、
２００１年９月の米中枢同時テロ以降はイスラム過激派の活動も注視している。
「リストラ官庁」と揶揄され、内閣情報調査室との統合も取りざたされたこともあるが、
テロの脅威の増大、北朝鮮による拉致事件の顕在化などで再び脚光を浴びつつある。
内閣情報調査室、警察庁、防衛庁、外務省とともに内閣情報会議・合同情報会議を構成。
現長官は、大泉隆史・前最高検公安部長

まあ 　 法律に基ずく行政側の監視ですね。
特に留意すべきは北朝鮮を代弁する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を重視している点です。
しかし 　 残念なことに破壊活動防止法（破防法）に基ずいて業務しているのに
オウム真理教ですら解散させることが出来ません。
これは１部極左派系学者 　 左派系議員によって骨抜きにされたからです。
オウムの犯罪行為にたいしては、八九年十一月の坂本一家殺害事件以来、なんの役割もはたしていません。

　 こうしたことから、公安調査庁は、いわゆる「行革」論議でもリストラの対象とされてきました。
公安調査庁の九九年度予算は百七十九億八千百万円、定員は千六百八十八人です。
日本共産党は、民主政治や国民の基本的人権と相いれない公安調査庁と破防法を、ただちに廃止するよう主張しています。


もし本来の機能が行使できていればめぐみさん拉致事件も今とは違う展開になったと考えられます。
しかし 　 有事に備え 　 かなりの職員が現在（朝鮮総連）構成員を監視しています。
彼らは 　 朝鮮総連は北朝鮮との有事には国内から武装蜂起する。という方針がありました。
今は公言していませんが昭和３０年代までは公然の目標でしたよ。
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さて 　 貴兄の質問ですが 　 これら以外の面での行政側の住民監視を指しますか？

＞プロのＳＥ会社に依頼して、送信記録などから、投稿者の氏名等を割り出して、投稿がある毎に随時報告するのです。
行政庁としては、行政運営に何も支障がない間は静観していますが、
具体的な自治体名や役所名が明らかになる又は容易に推測できるようになったら、これ以上のトピック放置は危険と判断して、
全国各地のＳＥ会社に依頼して、一斉に公務員批判者に対して、投稿をやめるように連続投稿して、
トピック運営を妨害させる仕組みです。

※プロのＳＥ会社に支払う名目は何でしょう？国庫金からだされるのでしょうか？
政治家と役人のモラルが問題になっている日本の問題です。
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こう問題を提起されていますが 　 何か具体例がありますか？
具体例により対処方法が変わりますね。
例えば 　 大阪岸和田市の外国人参政権に対する
住民投票条例を制定した事などに反対者への弾圧などは現在 　 表面化していません。

これは議会への陳情とか議員 　 市長のリコールなどの問題とおもえますが、、
各自治体には市長の裁断で使える費用があります。
やはり議会への陳情とか議員 　 市長のリコールなどの問題でしょう。