韓国

＞私が言っているのは日韓基本条約のことであり、日韓併合の条約の方ではありません。この条約も韓国では｢国辱的な条約だ」などと言っているようですが、だからと言ってその条約を無視して良いわけではありません。あなたは世界人を名乗っていながら、私のような素人でも一目瞭然のルールも分からないのですか？何度も言いますが、あなたのような偏狭な態度で世界人を名乗っても説得力は全くないですよ。
ついでですから日韓併合についても言っておきましょうか。日韓併合条約は日本から寺内正毅韓国統監、韓国側から当時首相であった李完用が全権大使となって調印した物で手続き上も問題はありません。その手続き上に何か問題でも？更に言うなら当時の欧米諸国は日韓併合に歓迎の声はあっても、それを非難する声は聞かれなかったそうですよ。＜

・・・決め付けはどないなもんかいな？
↑の日韓併合条約と日韓基本条約の日韓の見解の相違。

日韓併合条約
合法論
合法の根拠は17世紀ごろからヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）である。韓国併合当時の万国公法は世界を自主の国、半主の国、未開人と三種類に分け、主権の尊重、条約締結における批准と署名、侵略禁止などはヨーロッパ文明を有する自主の国の間でのみ適用され、当時の国際法成立に何ら関与してないアジア、アフリカなど非ヨーロッパ文明に対しては一方的に半主の国、未開人として主権を認めず、自主の国間では不法とされた侵略までも合法とされていた。韓国併合当時の日本はすでに欧米諸国からヨーロッパ文明を有する自主の国と認められていたので、当時の国際法では自主の国である日本が半主の国であるとされた李氏朝鮮に対して主権の尊重、条約締結における批准と署名は必要ない。よって日本の韓国併合は合法であるという論理である。

違法論
違法の根拠は、日朝修好条規にて「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本と李氏朝鮮の二国間条約では自主の国と認めている。しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に当時自主の国間では必要とされた批准と署名はされず、どれも日本が単独で公布している。そのほかには日韓議定書では「大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事」とされているのに、最終的に併合した日本の条約違反行為なども違法の根拠としている。
また、第二次日韓協約が強制調印条約であるとして、違法性の根拠とする議論もある。

日韓基本条約
第二条
千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は，もはや無効であることが確認される。

日韓基本条約、締結当時の日本政府の解釈
第五十回国会参議院会議録第八号・１９６５年１１月１９日の同日に、
政府の解釈に沿った質問が、自民党の草葉議員からもなされている。
草葉議員は、
「第二条に『もはや無効』という言葉がありまするが、
併合条約等の無効の時期を明示されておりませんので、
これに対する問題が生ずると思いますが、これは決して併合条約が最初から無効であった
というのではないと存ずるのでございますが、この点、政府の見解を明らかにしていただきたいのであります。」

という質問に対して、
椎名外相は、「『もはや無効』
というのは、一体、当初から無効であったのか、
それとも、かつては有効であったがいつから無効であるかというような点が
ご質問の点だと思いますが、これは韓国が独立したときに併合条約は効力を失った、
それから併合条約以外の条約は、それぞれの内容に従って効力を失う。
こういうことに解釈し、また、しからざるものは、併合条約の発効によって効力を失う、こういうふうに三段に解釈しております。」
と答弁している。『同上会議録』六項および八項。

韓国側の日韓基本条約・第二条の解釈
これに対して、韓国側の李東元（当時）は、
これらの条約は「過去の日本の侵略の所産であり、・・・・
当初から無効であることが基本条約第二条で確認された」という説明を行なったとされる。
韓国政府は、「無効（ｎｕｌｌ 　 ａｎｄ 　 ｖｏｉｄ）という英語自体が、
国際法上の慣用句として『無効』をもっとも強く表示する言葉で、
『当初から』効力を発生しないことを意味する。
『すでに』と強調されている以上、遡及して無効であることはいうまでもない」とも説明したとされる。