韓国

＞アジア侵略

さー、どうかなー？



韓国と日本の歴史研究者たちが一緒に筆を執った韓日共同歴史教材が来月1日、韓日両国で同時出版される。

「韓日交流の歴史-先史から現代まで（日韓歴史共通教材 日韓交流の歴史）」と言うタイトルの同書は、自国中心の視点から脱して史実に即した共通の歴史認識を土台にした両国間の交流を強調している。特に日帝強制占領期間の歴史を「植民地近代化論」ではなく「収奪論」の立場で一貫して叙述し、注目される。高校生を対象にしたこの本は、韓国の歴史教科書研究会(会長イ・ジョンフィ)と日本の歴史教育研究会(会長・加藤章)による過去10年間の共同作業を経た結果で、ソウル市立大と日本の学芸大などの教授・教師36人が執筆陣として参加した。‘韓日交流の歴史’の最大の特徴は、これまで出た韓日歴史共同教材とは違い、先史時代から21世紀まですべての時代を扱い、両国学者たちが別々に分担して記述したのではなく、はじめから最後まで討論と合意によって共同執筆したという点。
（中略）
「韓日交流の歴史」は韓日間の視点が全く異なる争点に対してもいくつかの点で目立った合意を導出している。まず、古代日本が韓半島南側の一部を統治したという日本学界一部の‘任那日本府説’に全く言及しなかった。また14世紀以後現われた倭寇は日本人海賊であることを銘記、日本の扶桑社版教科書の「倭寇には朝鮮人もたくさん含まれた」という主張を一蹴した。壬辰の乱は日本の朝鮮侵略であることを明確に記述し、倭乱当時日本軍も5万名が死亡するなど両国の被害が大きかったことを指摘した。


戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など、「日本とは何の関係もない人」まで、支援を受けていることが分かっている。

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　 戦時中、朝鮮半島からサハリンへ行った労働者は企業の高い外地手当にひかれて、自ら海を渡った人が多かった。しかも、彼らが戦後、帰国できなかったのは、当時のソ連が北朝鮮に配慮して国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。だから「日本に法的責任がない」という政府の主張は間違っていない。

　 百歩譲って、アジアの大国としての「人道的支援」は認めるとしても、すでに使命は十分に果たしたはずである。それなのに、支援を打ち切るという話はどこからも聞こえてこない。

　 支援事業を行う日赤国際部は、「日本政府としては各事業の効果や必要性等を入念に精査の上、人道的観点から現実的な支援を策定しているものと承知している」とコメント。外務省関係者からは、「この程度（の額）で済むのなら…」と本音も漏れてくる。

　 だがそういう「事なかれ主義」が歴史問題で日本を苦境に追い込み、竹島や慰安婦問題で譲歩を余儀なくされたことを忘れてはならない。