韓国

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次世代の日本社会に在日は不要！

　 度々の周知で恐縮だが、「在日特権を許さない市民の会」の発展に期待する。在日特権の廃止、とりわけ特別永住許可の廃止は、次世代の日本社会を考える上で不可欠な事柄の1つである。

　 在日朝鮮人、在日韓国人は、国籍を持たない外国人でありながら、自治体の多くにおいて、戦後から今日に至るまで、日本政府と社会から幾多の好意や「恩典」を受けて来たが、これらに感謝することは無い。

　 自己都合により、「差別」「弾圧」の脅しを盾にし、筋違いの恨（うら）みを露（あら）わにする。日本社会を「加害者」に仕立て上げ、自らが「被害者」を装う。これがまた、日本社会侵蝕の具となって来たことは述べるまでもない。

　 日本社会は、上述に少し触れた「脱税御三家」といわれるパチンコ、貸し金業、カルトをはじめ、朝鮮半島人が形成する裏社会の侵蝕を許す結果を招いている。この延々と拡大する社会汚染を、このまま看過（かんか）、放置して次世代の日本国民に引き継ぐわけには断じて行かない。

　 国民ではない存在であれば外国人である。まして、日本社会を侵蝕、侮蔑する外国人たちをここまで保護する必要は無い。日本社会は「けじめ」をつけるべき時局に達している。以上、同会のコンテンツ公示をもとにした、周知の短稿にて。