韓国

盧武鉉政権成立の前後、韓国全土で激しい反米デモが繰り返され、米軍の撤退を求めたのは御存じの通りです。

さらにその頃、韓国と北朝鮮警備艇の二回目の黄海緩衝海域における銃砲撃事件で亡くなった韓国海軍の将兵の慰霊祭がありましたが、盧武鉉大統領以下、政権関係者はまったく出席せず、遺族は「こんな国のために、息子は命を捧げてしまった」と嘆きました。それでも政権側は遺族を訪ねることもしませんでした。

また、金大中政権の時から、盧武鉉政権にわたって、過去史追及の一環なのでしょうが、朝鮮動乱時の米軍による「良民虐殺事件」なるものを執拗に追及しており、米国側にも既に十数件の事件が確実であるとして問い合わせを出し、関係した師団、大隊なども特定して生存兵士に問い合わせをかけさせております。米軍側も同盟国からの正式問い合わせですから調査に協力せざるを得ず、実に数千人の生存米兵に問い合わせ、逐次回答を続けております。

「忘恩」。まさにこれ以外に言葉はないでしょう。

親日派追及法も米軍統治下の57年から国会審議を始め、一旦決議成立しますが、当時の軍政責任者であったホッジ将軍が「あまりにも馬鹿げている」として、拒否権を発動し、成立を見送りとさせたものが今まさに復活したわけです。

また、中国が、明洞でもなく、釜山でもなく、まさに仁川だけに大規模チャイナタウンを自ら投資してまで復活させたいのは、このマッカーサー上陸地点である事を、盧武鉉政権も揃って、あえて選んだ理由であろうと思います。仁川は日露開戦の現場（ともに仁川に停泊していた日露海軍艦艇により、沖合で開戦）でもあれば、米軍上陸、そして中国義勇軍参戦の引き金になった地でもあり、歴史的な象徴的な意味を十分踏まえていると思います。

釜山については、恐らく、日本の真ん前であることを考えると、外洋海軍化した中国海軍艦艇が初めに儀礼寄港することを狙ってくるものと思います。
朝鮮に関する限り、まさかよもや、と思う事が、まさかよもや、と思う方向に進んでまいります。