韓国

皆さんは13日か14日の新聞に台湾からの観光客へのビザが来年三月から半年間免除される事になった、と報じられたのをご覧になりましたか？

これは、自民党の森喜朗氏らの長年の努力（ことに外務省親中国派との戦い）が実ったものでもあり、町村外務大臣の努力、早速の対応の結果でもあります。
これは、一つには今後李登輝前総統など台湾首脳が訪日する際の障壁を減らしていく（それを使って入国を阻む外務省への対抗でもある）事や、出入国管理法第六条に沿って台湾を個別に扱う事で、中国ではない、とする形をとっていく事にもなります。
既に今年九月からは台湾の修学旅行生へのビザ免除は適用させており、これなどは石原都知事も長く要求していた（都議会決議を出すなどで）ことでした。

その後、中国側は抗議もしておりますが、とりあえず、台湾が実績に沿った面目を立てたわけで大いに喜びたい（韓国より先であるべきでしたが）と思います。

いまさらにこういった事を続けているのは、中国、韓国などに比べ、台湾は日本における不法滞在、犯罪関与が遙かに低いにもかかわらず、また、経済状態も優秀であるにもかわらずあまりにも冷遇されてきたことへの反省の意味も籠められております。

私は韓国、中国への査証免除は短期、長期ともに大いに反対です。
国家として反日を揚言し、行動でも露わにしている国に対して「特別待遇」を行う必要性はない、と考えるからです。反日行動をとっている国、国民に対して理解、交流を得ようとするのは本末転倒、また、犯罪防止に協力しない、と態度を明らかにしている不良国家（韓国、中国）に何故査証を免除するのか理由があるはずがないでしょう。

中国、韓国に関しては、一刻も早く不法滞在者、犯罪関与者への対策を強化し、日本の警察に対して密接に協力する（韓国が一番ひどい、本来なら韓国から自主的に協力するべきこと）事などが先であろうと思いますし、そのように運動しております。
本来、査証は犯罪者、共産主義者の拡散、自由行動を阻止するために欧州で始まったものですが、犯罪者の自由往来を阻止するためのものならば、中国、韓国にこそ適用すべきでしょう。

反面、日本は逆に台湾側から犯罪防止の国際協力、密輸取り締まり、海難救助協同などを積極的に申し込まれていながら、外務省段階ですべて却下してきた悪しき経緯があります。
私は、これでは台湾の関係者が将来嫌日、反日になるのではないかと心配でなりません。

こういった点の改善も、今までは自民党の森喜朗氏などが陰で一生懸命努めてきましたが、そろそろ町村大臣などが表立って議論し、即座に改善するべきだと思っております。