韓国

言いようの無い狂気国家国民と狂気マスコミの常軌を逸した捏造過去史辻褄合わせの所業なり。

◆反民究明委、「親日反民族行為」第3次調査対象者110人選定
　 大統領直属の親日反民族行為真相究明委員会（以下、反民究明委）は15日、2007年度に行う親日反民族行為第3次調査の対象者110人を選定したと発表した。


　 このうち31人の直系卑属、または利害関係人らに選定の事実を通知し、残りの調査対象者79人に対しては、官報で公告する措置を取った。


　 今回の調査対象者は、「日帝強占下反民族行為真相糾明特別法」が規定する調査対象期間の第2期（1919‐37年）を対象とし、この時期に主導的に親日活動を行なった人々を中心に選定した、と反民究明委は明らかにした。


　 この日発表された調査対象者には、朝鮮の王族として日帝から侯爵の爵位を授与された李載覚（イ・ジェガク）、韓国統監府の伊藤博文統監の養女だったペ・ジョンジャ、忠清北道道知事を務めた尹泰彬（ユン・テビン）、在日親日派の巨頭と呼ばれた李起東（イ・ギドン）、全羅北道・江原道の道知事を務めた金時権（キム・シグォン）などの地方自治体首長、日本軍少将を務めた金応善（キム・ウンソン）などの軍将官やジャーナリスト、警察も含まれている。


　 一方活動経歴別に見ると、独立運動に対する弾圧団体や親日社会団体の関係者36人、中枢院参議13人、男爵・侯爵などの爵位を授与または世襲した者12人、宗教団体8人、官僚8人、警察8人、ジャーナリスト7人、経済界6人、軍人5人、学術系3人、判事・検事など司法分野2人、密偵2人などとなっている。


　 反民究明委の関係者は「今回選定された調査対象者らは、異議申請とその妥当性を巡る審査、そして委員会独自の補強調査などを経て、今年11月ごろに委員会で審議した後、調査報告書を作成する。これを国会や大統領に報告することにより、親日反民族行為者が最終決定されることになる」と話している。


　 なお、これまでにも反民究明委は、今年3月16日に第1次分として80人、5月18日に第2次として36人をそれぞれ調査対象者として発表している。今回110人が追加選定されたことにより、07年の調査対象者は計226人に増えた。

NEWSIS／朝鮮日報JNS