韓国

　 パシャ（アメリカン・ユニバーシティ）とブレイニー（米マカレスター・カレッジ）は、このような世界市民社会論に対して、とくにTALとグローバルな民主化との関連について批判的に検討している。たしかにTALは現在の世界政治経済秩序の潜在的挑戦者といえるかもしれないが、実際には北米ならびに欧州の価値観をあたかもグローバルなものとして押しつけているに過ぎず、世界市民社会論者が説く世界も、民主的というよりは寡頭制的な秩序にとどまっている。

　 世界市民社会を政治的・経済的・社会的コンテクストから切り離して、デモクラシーの世界的拡散という進歩的プロジェクトと結びつけるのは短絡的であるという。彼らの批判のポイントは次の三点である。第一に世界市民社会はグローバルな資本主義に基礎をおいており、資本主義に固有の不平等や疎外を免れることはできない。いわゆるグローバリゼーションから恩恵を享受する層と不利益を被る層との分化は、世界市民社会でも消滅することがない。平等というデモクラシーにとって大切な価値が、達成されない。

　 第二に、市民社会はリベラル国家と分かちがたく結びついている。市民社会の基本概念である財産権や基本的人権は、国家による制度的保障を前提としている。本論文の共著者は、世界市民社会ではなく「国際市民社会（International Civil Society）」という呼称を肯定的に引用している（M.J. Peterson, "Transnational Activity, International Society and World Politics," Millennium, 21, 3, 1992, 371-388）。国際市民社会では、国家や国境の意味は依然として現実的である。国家に対する忠誠心が、グローバルな、あるいはローカルな忠誠心に地位を奪われることはない。脱国家的経済情報ネットワークの潮流のために、伝統的統治の役割が複雑化しているとはいえ、国家はその存在や特権を手放そうとはしない。

　 第三に、世界市民社会が推進するリベラルな価値観は、普遍性を装いながら、実体は豊かで組織化が進んだ欧米社会の狭隘な人間理解にもとづいている。第三世界からみると、TALの価値と制度は、外部からの押しつけや介入に映る。姿を現しつつある世界政治制度の構図は、少数者による多数支配という意味で、デモクラシーより寡頭政治に類似している。

世界市民社会の可能性と限界より
http://www.iswatch.net/Texts/GCS.html