韓国

中小、個人経営、駅前店は毎日のように廃業、倒産ラッシュ。

大手もメーカーもいよいよ、倒産ラッシュ。
東北最大手、京都最大手、神奈川、千葉最大手、福島最大手倒産に続き、岩手最大手が倒産。
名古屋では最老舗の有名店が再建中にまた倒産。


＞パチンコマイアミ破産へ 　 負債12億７千万円
　 パチンコ店などの金政産業（奥州市水沢区字斉ノ神、資本金４０００万円、金子盛男社長）と関連会社のマイアミ（同、資本金３００万円、同社長）は、経営不振から事業を停止。
事後処理を弁護士に一任し、破産手続き開始申し立ての準備に入った。
民間の信用調査機関東京商工リサーチ盛岡支店によると、負債は両社合計で約１２億７０００万円。
今年の県内の倒産負債額では最大、１０億円以上の大型倒産は２件目。
　 金政産業は１９７５年設立。積極的に店舗を拡大し奥州市のほか盛岡市、北上市などで８店を展開。多額の設備投資が経営を圧迫した。店舗売却などで負債を圧縮し、不動産管理を目的に設立したマイアミに経営権を譲渡するなどスリム化を図りながら営業を継続していた。
売り上げはピーク時の半分以下にまで落ち込み、今後の事業継続を断念した。両社の従業員７８人は１日解雇した。 　 ＜

＞特別清算へ 　 負債額は１０６億円
帝国データバンク名古屋支店は四日、名古屋市内や愛知県七宝町でパチンコ店などを経営していた日新（旧・日新観光、名古屋市）が五月二十四日付で名古屋地裁から特別清算開始の決定を受けたと発表した。負債額は約百六億円。事業は会社分割で新設した元の社名と同じ「日新観光」（同）が既に引き継いでおり、営業は継続している。
　 旧・日新観光は名古屋、金山両駅前と七宝町で、パチンコ店、サウナ、カプセルホテル、健康センターの計七店舗を経営。最盛期の二〇〇四年四月期には約二百三億円を売り上げた。
しかし、その後の競合激化や、不動産取得に伴う借入金負担で資金繰りが悪化した。金融機関と協議の上、事業を新会社に移して債務を整理、再建を図ることにした。

＞周辺機器メーカーのナコルが自己破産申請へ
　 ナコル㈱（東京池袋・滝本仁安代表）は７日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して自己破産準備に入った。負債は債権者約70名に対して約10億円。
　 ナカバヤシの子会社としてエヌ・シー・エルとしてスタート、この業界にメダル貸機製造販売で参入、その後、平成14年１月にナコル設立。周辺機器の製造販売、取り付け、メンテナンス事業を行ってきた。最盛期は、年売上高は約46億9000万円を計上していた。しかし昨年３月期の年売上高は約26億7800万円にまで減少。
その後も業界環境（ホール設備需要の後退）は改善せず、先行きの見通し難から事業継続、再建を完全に断念した。

＞パチンコ機器メーカーの中堅、大和工業が倒産、民事再生法適用を申請
　 民間信用調査機関によると、遊技機メーカーの大和工業（重光進社長）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
自主再建は業界不況から断念したという。また、民事再生法申請時の負債は約２３億円だという。販売台数が伸び悩んだことで自主再建は断念した。