韓国

※永住外国人とは……
特別永住者は終戦前から日本に居住している旧植民地出身者およびその子孫で、大半を在日韓国人、朝鮮人が占めています。一般永住者は日本人の配偶者を持つ外国人、難民認定を受けた外国人です。かつて日本軍に強制連行された（とされている）朝鮮人の多くは戦後に帰国しており、
今も日本に住む特別永住者の大半は、朝鮮半島から自らの意思によって日本に渡航してきた朝鮮人とその子孫である
ことが明確になっています。詳しくは在日コリアンの来歴に書かれています。

さて、この法案の何が問題なのか??


税金を払っているのだから参政権くらいあげてもいいのでは？ 　 とお考えの方も中にはいらっしゃると思います。
しかし、税金は公的サービスを受けるための対価として支払うものであり（たとえば各種インフラや、ごみ収集サービスや、消防車や救急車の出動など）、海外に住む日本人も、公的サービスを受ける対価としてその国に税金を納めています。よって、公的サービスを利用する限り納税は外国人であろうと当然の義務であり、参政権は税金の対価として与えられるべきものではありません。


永住外国人が参政権を手に入れる方法はすでにきちんと用意されています。
帰化して日本国籍を取得し、日本人となる道を選びさえすれば自ずと選挙権は手に入るのです。
ですが、声高に永住外国人地方選挙権を求める特別永住外国人（主に在日韓国）は、日本国籍を取得すること（日本人となること）を拒み、外国籍（外人）のまま日本の政治に参加したいと訴えているのです