韓国

在日朝鮮人は外国人である

在日朝鮮人の国籍について、日本政府の立場からいうと次のようになる。

1910年の日韓併合によって朝鮮が日本の植民地となったので、朝鮮人は対外的にはすべて日本国籍を有することになった。
第二次世界大戦では日本はポツダム宣言を受諾して終戦となったが、その宣言のなかに朝鮮の独立が謳われており､日本は朝鮮の独立を認めた。
朝鮮の独立により朝鮮に住む朝鮮人の国籍は日本国籍でなくなり、在日朝鮮人のそれについては一応外国人として扱った。
52年に講和条約を締結して独立国として世界に認められることにより、在日朝鮮人は正式に外国人となった。

在日朝鮮人が外国人として扱われることについて、本国の韓国や北朝鮮政府だけでなく在日朝鮮人自身からも異議はなかった。

　 朝鮮の方の主張は次のようになる。
1910年の日韓併合は暴力と脅迫により強制されたものであり、無効である。その後36年間にわたる植民地化は全くの不法不当である。
従ってその時の朝鮮人は日本国籍を有していたと見てはならない。朝鮮人は一貫して朝鮮・韓国籍を有していたのだ。

　 対立点は、日韓併合・植民地化が合法正当だったのか、不法不当なものだったのか、ということである。
すなわち日本は合法正当だから日本国籍を持っていた、朝鮮側は不法不当だから日本国籍は最初からない、となる。

　 植民地下とはいえ自分は日本国籍をもって生まれ育ってきた、日本国籍を放棄した覚えはないと主張する在日が70年以降現れた。

これはさらに、日本は敗戦の際に在日朝鮮人に朝鮮と日本の国籍を選択する権利を与えるべきだったのにそうしなかった、在日は日本国籍を剥奪されたのだ、という主張に繋がっていく。

そしてその考え方の前提は、植民地化が合法正当であったとする日本政府の立場と同じであることに注意が必要である｡
またこの日本国籍剥奪論は、その考え方が正しいとしても今や遅きに失する。
終戦直後の日本が連合軍の占領下にあった時に、在日朝鮮人が外国人であることは当事者自身が主張したのだ。
正確に言うと、在日朝鮮人はアメリカやイギリス・中国と同様の戦勝国民（連合国民）として扱え、敗戦国民（被占領国民）である日本人と同じにするな、というものであった。

つまり日本国籍を維持したいという意見は全くなかったのである｡

在日朝鮮人が外国人であることは認めなければならない。