韓国

週刊新潮2000年10月12日号 　 迷走日本の原点 　 櫻井良子
（西岡力氏の談として）
ある日突然、日本国籍がなくなったのは韓国政府の決定で、日本国が決めたのではないのです。非常に多くの人がこの点を誤解しています。

日本は敗戦し1952年までＧＨＱの占領下で国家としての独立を失っていた。一方、朝鮮半島では1948年に相次いで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が樹立、50年には朝鮮戦争が始まった。その前年の1949年10月7日、駐日大韓民国代表部はマッカーサー連合国司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言したのだ。日本国籍を離脱、つまり捨てさせたのは、日本側ではなく韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったのだ。

1952年に日本がサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した時は、在日の朝鮮半島出身者は、すでに日本国籍を捨て韓国籍を選ぶのか、北朝鮮籍にするのかで激しく対立していた。日本国が彼らに日本国籍を選ぶか否かなどと言える状況ではなかった。

駐日大使の発言の要約

　 「在日同胞に対して最初から定住するという自由意志により渡来してきたという見解から第一次世界大戦時のドイツの割譲地における国籍選択問題と同一視できると言うが、これは大韓民国を故意に謀略する日本人学者の悪毒な詭弁に過ぎない」

　 「絶対に初めから定住意志により渡日してきたのではない。従って国籍選択権云々はやはり絶対に不当な見解であると論断せざるを得ない。そして在日大韓国民の中に日本国籍の取得を希望するものが全くないとは言えず、万一いたならばそれは単純な“帰化”問題であり、国籍選択権と混同して錯覚してはならない。」

　 「１９４８年大韓民国政府の樹立と同時に当然の事ながら在日大韓国民は母国の国籍を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国籍は解放と同時に完全に離脱されたのである」

　 韓国政府だけでなく在日の朝鮮建国促進青年同盟（民団系）も「朝鮮人が外国人であることは明白な事実である」からそれを一部留保するような勅令は、朝鮮人を侮辱するものだとして削除を要求しています。

　 敗戦国日本の国籍を維持したいという人はいなかったのです。逆に日本政府の在日韓国人、朝鮮人が日本国籍を有するという見解に抗議する人がほとんどだったのです。

以上のことは佐藤勝巳著「在日韓国・朝鮮人に問う」（亜紀書房）、西岡力著「コリア・タブーを解く」（同）に詳しく書かれていますので、未だお読みでなかったら読んでみて下さい。