韓国

日弁連総第39号
2003年8月25日
内閣総理大臣
　 小泉 　 純一郎 　 殿

日本弁護士連合会
会長 　 本林 　 徹


勧 　 告 　 書

　 当連合会では、申立人文戊仙（ムンムソン）による関東大震災時における 虐殺事件に関する人権救済申立事件について調査した結果、下記のとおり勧告します。


記

第１ 　 勧告の趣旨
　 １、国は関東大震災直後の朝鮮人、中国人に対する虐殺事件に関し、軍隊による虐殺の被害者、 遺族、および虚偽事実の伝達など国の行為に誘発された自警団による虐殺の被害者、遺族に対し、 その責任を認めて謝罪すべきである。
　 ２、国は、朝鮮人、中国人虐殺の全貌と真相を調査し、その原因を明らかにすべきである。

第２ 　 勧告の理由
　　 別添調査報告書記載のとおりである。

中略

４ 　 結論
　 以上の事実および背景事情から、少なくとも埼玉県においては、国 （内務省警保局） が地方長官 （各県内務部） を通じて通牒を発し、これにより各郡ないし各町村に至るまで、震災に乗じた 「不逞鮮人」 による放火、爆弾投擲、井戸への毒物投入などの不法行為や暴動があったとの誤った情報を、内務省という警備当局の見解として伝達・認識せしめたこと、これに対する警備と自警の方策 （自警団の結成） を講じるように命じたことが、民衆の朝鮮人への暴力と虐殺の動機になったことが認められる。
　 したがって、自警団による朝鮮人虐殺について、戒厳令宣告の下、殺害の実行主体である自警団を結成するよう指示し、また、朝鮮人に対する殺意を含む暴行の動機づけを与えた点で、国の責任は免れない。