韓国

＞朝鮮半島における日本政府、民間含む全財産は、敗戦後アメリカ政府に接収されたものである。したがって韓国および北朝鮮に対する日本の請求権は存在しない。


貴方は日本側の解釈と韓国側の解釈をずいぶん韓国に都合良く使い分けていますね。

日韓基本条約により韓国および北朝鮮に対する日本の請求権は存在しないと言った考え方は当時の韓国の北朝鮮を非合法組織とし、朝鮮半島唯一の国家をする考え方に則ったものです。

日本の主張通りの解釈だと韓国の支配域は朝鮮半島全域ではなく南部地域であるので、日韓基本条約で請求権を放棄したのは朝鮮半島南部に対してのみになります。

「接収された＝請求権を放棄した」ではありませんので、財産の帰属先である北朝鮮対する財産請求権は消滅していないことになります。
アメリカ政府が接収した時点で請求権が消滅しないのは日韓基本条約で請求権についての規定が存在していることからも明白です。

貴方が主張している通り韓国および北朝鮮に対する日本の請求権は存在しないのであれば韓国には北朝鮮へ国家賠償及び個人賠償を分割する義務が残ります。

もし、日本側の主張通りに韓国の支配域は朝鮮半島全域ではなく南部地域であると解釈するのであれば日韓基本条約では北朝鮮に対する財産請求権を放棄していないので財産の帰属先である北朝鮮対する財産請求権が残ります。

この場合、韓国の帰属財産処理法２条２項の「北部地域の財産も韓国の帰属財産とする（要約）」が誤っていたことになり、韓国は本来北朝鮮に帰属すべき財産も取得しているので北朝鮮は韓国に対して北部地域の帰属した財産の請求権が残ります。


もう「屁理屈」と言う反論は飽きましたので論理的な反論をお願いいたします。