韓国

戦前の日本では、売春は公然と認められていた。戦地でも売春業者が軍隊を相手に商売をしただけではないのか？というのが君たちの大方の反対意見。当然、従軍慰安婦の中には大勢の半島出身のプロの娼婦がいたことも事実であろう。
しかし、いくら戦前でも売春やり放題ではない。 「貸座敷、引手茶屋、娼妓取締規則」と云う法規制がある。「強制」とか「虐待」とかが伴う売春は法律違反であり、売春が本人の自由意志によることを確認するために、まず、本人が自ら警察に出頭して娼妓名簿に登録することが必要とされていた。また娼妓をやめたいと本人が思うときは、口頭または書面で申し出ることを「何人といえども妨害をなすことを得ず」とされていた。営業はどこでおこなっても良いものではなく「貸座敷」と認定された特定の建物の中だけで許可されたものである。だましたり、強制したりして売春婦を集めることを防ぐために「芸娼妓口入業者取締規則」で売春婦のリクルートを規制しており、日本も婦女売買を禁止する国際条約（１９１０）や児童の売買を禁止する国際条約（１９２５）に加盟していることから、売春を目的とした身売りは、「本人の承諾を得た場合でも」処罰の対象である。もちろんいつの世にも法の裏街道を行く無法者はいるが、大日本帝国では、軍が税金を使って無法者と同じ事をしていた。 慰安婦の自由意志の確認などされた形跡はまったく皆無である事から、軍の慰安所は売春規則を守っていない。国内法的には完全な違法行為である慰安所が作られたのは、法律を上回る「軍の力」によるものである。占領地では軍の司令官がすべての法権限を持っており、国内法を無視することも出来た。戦地での強姦事件があとをたたず、「皇軍の威信低下」が危ぶまれたので慰安所はこれを防ぐ目的で作られたものである。設置のされかたは業者が部隊に取り入ったりする場合もあったし、軍が設営して慰安婦を徴募した場合もあるが、部隊長名で利用規定や料金を定め、軍医や憲兵を配置して実効支配している事などから、軍の組織の一部であったことに間違いない。