韓国

まず、世界で初めて開始された、が大嘘。

９８年にイギリスとアメリカで商用放送を開始した。そこで収益性が難しい（投資がかかりすぎる）ことがわかり、日本やドイツ、アメリカの殆どの州でシステムの見直しをやった。
だから、今は、日本と欧米は収益性を確保した形で準備を開始して、途中で破綻しないようにした。

新しく開発された放送設備（殆どは日本開発、日本からのＯＥＭ供給）だと、赤字にならない。

そういう事をしないで、始めてしまった愚かな国が世界に一つだけある。


＞投資した費用は１１６９億ウォンあまりで、事業全体の赤字規模が１１５８億ウォンに達する＜

＞売上げを５２７億ウォンと予測したが、実際の売上げは１０億９５５０万ウォンに過ぎなかった。＜

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＞地上波ＤＭＢ、７ヵ月で１１５８億赤字 　 事業中止の恐れも

世界で初めて開始された韓国の地上波デジタル・マルチメディア放送（ＤＭＢ）が、本番開始７カ月で１０００億ウォンを超える赤字を出し、事業中断の危機に瀕しているという。

地上波ＤＭＢサービスが中断されれば、今まで普及した１７０万台のＤＭＢ端末機使用者たちは被害を避けられない。また、ＤＭＢ端末機メーカーはもちろん、ＤＭＢ機能を組み込んだ携帯電話、ナビゲーション、個人携帯情報端末（ＰＤＡ）などを製造してきた企業の被害も不可避だ。

このような事実は、李季振（イ・ゲジン）ハンナラ党議員が２０日、放送委員会と韓国放送広告公社（ＫＯＢＡＣＯ）から提出された地上波ＤＭＢ関連資料で分かった。

資料によると、３月本放送開始以後９月まで、ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳなど六つの地上波ＤＭＢ事業者の総収入（広告売上高）は１０億９５５０万ウォンにとどまった。

一方、事業者が施設投資と放送番組製作などに投資した費用は１１６９億ウォンあまりで、事業全体の赤字規模が１１５８億ウォンに達するとの集計結果が出た。各事業者が１２月公示予定である人件費、経常費など固定費用まで含めれば、赤字規模はもっと膨らむ。

月単位で計算してみると、六つの事業者の月平均収入は２０００万ウォンあまりだが、施設投資額を除いた月平均費用は７億ウォンあまりで、毎月６億８０００万ウォンずつ赤字を出している。

このため、六つの事業者は、「来年上半期に、事業者のほとんどが資本蚕食状態になり、下半期には閉業することになるだろう」と言い、近いうちに放送委員会に生存のための特別支援を要請することにした。

しかし、事業者は番組放送途中の中間広告や双方向広告許容など実現の難しい支援策を要求するものとみられ、放送委員会が受け入れない可能性が高い。

このように地上波ＤＭＢ事業が中断の危機に瀕したのは、放送委員会が事業収益性をまともに予測できないまま、政府と電子業界のばら色の展望だけに依存し、無理に事業を推進したためだという指摘だ。

資料によると、放送委員会は、「地上波ＤＭＢ事業妥当性最終報告書」で、今年の地上波ＤＭＢ事業の広告売上げを５２７億ウォンと予測したが、９月までの実際の売上げは１０億９５５０万ウォンに過ぎなかった。

李議員は、「放送委員会の間違った政策決定で始まった地上波ＤＭＢ放送が中断されれば、視聴者と関連企業などの被害が予想される。現在、首都圏でだけサービスしている地上波ＤＭＢ放送の地方拡大計画も、収益性などを計算し、全面的に見直さなければならない」と主張した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2006092110028