韓国

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海外在住の韓国民に「投票権」を与えることを謳った５つの「選挙法改正案」が２月末までに韓国国会に上程された。
　 ５つの法案は「海外不在者投票制度」を導入することでは一致している。法案は速やかに国会を通過するであろうし、新たな投票制度は早い時期に実施されるだろう。
　 問題は、これを「一時滞留者」にとどめるのか、「永住権取得者」にまで広げるかにある。

　 海外在住の韓国籍保持者は２８５万人だ。「在外国民投票権の保障」はこの人々の投票資格をめぐって論議されている。
　 ウリ党は、一時滞留者（１１４万人）には、国民である以上、投票権はあってしかるべきとの考えを明らかにしている。

　 ハンナラ党は、「在外国民」ならば須らく付与すべきとの立場だ。すでに大統領候補の朴槿恵前代表が永住権者を含めた立法化の必要性を訴えている。
ハンナラ党は、「すべての国民は選挙権を持つ」とした憲法第２４条に準拠している。「永住者に対する参政権付与は、彼らのアイデンティティーを国家が保障することになる」（金徳龍議員）。

　 聞こえはいい。だが、実現可能な主張なのか。本紙ソウル支社の記者は、次のように伝えている。
　 「在外国民のうち、いわゆる永住権者は保守的傾向にあり、ハンナラ党と似た価値観を持ち、２０代から３０代の留学生や、外交官などの一時滞留者たちはウリ党を支持する傾向が強いと言われる。

　 現実性があるのは、ウリ党のほうであろう。納税、兵役の義務と、反対給付としての言論の自由、選挙権は、国家と国民の間で交わされるべき契約の基本である。

在日の選挙権はあるのである。
韓国人なら当たり前のことである。

韓国の法律によって、在日の選挙権が制限されているのであって、日本には関係ない。
在日は祖国の選挙権の行使を主張すべきで日本の選挙権云々はお門違いである。