韓国

美しい日本の未来の為に、今こそ、在日という
腐れて、何処の民族からも嫌われている、在日の膿をを出し切るべきである。
先ずは、在日が、事ある毎に恫喝と脅しによって、強奪してきた「在日の特権」の
現状を知らなければならない。

在日朝鮮人の特権
日本人の大多数は在日朝鮮人の特権について、断片的にしか知らないのではないだろうか。勿論学校で教えられるものではない、むしろ隠されて日本社会にインベーダーのように侵入している。
この事実を知ったうえで、在日問題を議論すべきだ。
「嫌韓流２」で分かりやすく解説してあった。

他に特権と見なされるものがあれば、是非ＵＰをお願いします。

１） 通名の使用による在日犯罪の隠匿
朝日新聞などの一部のマスコミは在日容疑者を通名で報道し、在日犯罪を隠匿し、犯罪事実の公表による社会的制裁を免れている。
しかも、通名は何度でも替える事ができるので罪を犯してはいけないという認識がない。
２） 朝鮮民族系金融機関には、日本の銀行に禁止されている仮名口座を持つ
ことが出来る。従って脱税が容易に出来る。
３） 国税庁と朝鮮総連とで結ばれた密約 　 「五項目合意」（1976年）
当時の国税庁幹部が在日の圧力に屈して結んだものである。
（この密約は旧社会党の某議員の仲介結ばれたといわれている）
この密約は簡単にいうと、朝鮮商工会に入っている在日の徴税については国税庁はノーチェックという取り決めである。
従って脱税は公然と行われているものと思われる。
（１） 朝鮮商工人の税金問題は朝鮮商工会と協議して解決する。
地域の朝鮮商工会と税務署との団体交渉で決定することになっている。団体交渉は例の在日のヤクザ紛いの人間が全面に出て、がなりたてるので、朝鮮商工会ペースで終始する。
（２） 定期定額の商工団体の会費は損金として認める。
（３） 学校運営の負担金に関しては前向きに解決する。
（４） 経済活動のための第三国への旅行の費用は損金として認める。
（５） 裁判中の議案は協議して解決する。
４） 総連傘下にあった朝銀はバブル崩壊の影響や、北朝鮮への不正送金等に
よって破綻し、1兆4千億円という税金が公的資金として投入された。
脱税の温床であった疑いのある金融機関に莫大な日本の血税が投入された。
５） 在日は外国籍であるのに、公務員になれることである。
６） 諮問捺印の廃止。
７） 大学センター試験の外国語科目にはこれまで英・独・仏・中であった。「韓国語がないのは差別」との在日、「一部日本市民」の突き上げで、２００２年から試験の外国語科目に「韓国語」が追加された。
これにより民族学校の生徒にたいして試験が有利になった。
８） 日本の教育課程を履修せず、反日教育をおこなっており、日本では学校と認められていない朝鮮学校に地方公共団体から９億１０００万円もの血税が補助金として出されている。（平成１５年のデーター）
民族学校に通う在日の家庭には補助金が支給されるが、私立学校に通う日本人の家庭には補助金が支給されない。
９） 総連の地方本部に対し、４９市のうち、３０もの市で固定資産税の減免などの優遇措置をしている。しかも内１９の市では全額免除している。