韓国

（続きです。）

また、一九九一年に取り交わされた日韓外相覚書を基に制定され、特永に法的裏づけを与える「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」では在日への強制退去事由（懲役七年以上の罪など重犯罪）が定められています。これまで数多くの在日が犯罪を犯し、先述の強制退去事由に該当する者も少なからず存在していますが、現時点での調査で一九七〇年以降一人といえども在日が強制退去になった例がありません。そしてこれも在日以外の外国人の扱いをみると、「外国人犯罪対策として、刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者も含む）は、刑期が一年以下であっても退去強制の対象となる」（出入国管理及び難民認定法、平成一三年改正）のように、昨今の外国人犯罪の急増を受けて厳しく対処されています。



　 在日以外の外国人を差別する現状は、法を運用する日本行政当局側の責任であることは否めない事実でありますが、では何故このような「法の下の平等」を謳った憲法に反し、法治国家たることを否定するような自殺行為ともいえる真似を日本の行政当局は行っているのでしょうか？ 　 戦後、在日は自分たちを「日帝三六年の蛮行、強制連行・強制労働の被害者とその子孫」だと主張し、数々の特権を日本側に求めてきました。実際の来歴を見れば、現在在日一世と呼ばれる存在のほとんどが、労務動員前の自由渡航や民斡旋官斡旋などで日本にやってきたただの出稼ぎ労働者で占められています。他にも、戦後の混乱期に乗じたり、済州島4.3事件（李承晩による済州島住民一〇万人虐殺事件）や朝鮮戦争などの半島動乱から逃れてきた密入国者、甚だしきは戦後日本から半島に戻ってきた朝鮮人から外国人登録証を買い取り成りすましで日本に滞在する犯罪者など、いわゆる在日が主張する強制連行などとはまったく関係のない者ばかりです。確かに、徴兵（半島での徴兵開始は一九四四年五月から）徴用（半島での徴用開始は一九四四年九月から）によって日本に渡った朝鮮人も存在しますが、戦後直ぐにＧＨＱによって行われた朝鮮人帰国事業、日朝両赤十字社の合意によって行われた帰還事業などでその大半が半島へ戻っており、日本に残った在日韓国人・朝鮮人たちは、帰国・帰還事業を自分たちの意思で断り日本に残っただけの外国人に過ぎません。