韓国

人権擁護法案は手っ取りは早く言えば
日本人が朝鮮人に差別用語で侮辱したから
全国にいる在日ボランティア２万人の人権委員が
警察並の権限「家宅捜査権」を与えられ「差別」が
明らかになれば即「逮捕」出来るのである。

裁判の権利も与えられず「冤罪」だとしても
その人権委員は例え総理大臣でも罷免出来ない。

北朝鮮の人民は己の保身の為例え家族でも「政府批判」すれば
密告し手柄になるオゾマシイ誰も信用出来ない疑心暗鬼な密告社会化し
退廃している。夢も希望もない生きる屍状態。

おおげさではない。この法案に熱心な政党は帰化人が多い。民主党、社民党
そして言論の自由も認めない批判も許さない創価の顔色を伺う公明党が
必死に法案成立を企んでいる。勿論外国人参政権も。

在日マスコミはこの危険性を日本国民に知らせない。

元小泉総理の国会の折、与党公明党と野中・古賀議員らがこの法案を通そうとしたが時間切れと安倍総理、拉致議連代表の平沼赳夫議員らの抵抗で法案阻止した経緯があった事実すら多くの日本人は知らされてない。

２５日から始まる通常国会でこの２法案が提出されない事を祈るのみ。